子ども・子育て支援法改正はチャンスか？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、今月6日、子ども・子育て支援法改正案が閣議決定しましたが、法改正を前に注目すべきビジネスはありますでしょうか。

  A、ベビーシッター事業に注目すべきです。    

解説（公開日： 　最終更新日： ）

認可保育園に入れない待機児童対策を推進する子ども・子育て支援法改正案が今月6日、閣議決定されました。都道府県ごとの「対策協議会」の設置が盛り込まれ、市区町村をまたいだ認可園の利用や保育士配置などの基準緩和が改正内容に盛り込まれそうです。

 

待機児童問題の背景にあるのが保育士不足です。現在の国の基準は、0歳児なら子ども3人に1人、1～2歳児は6人に1人の保育士が必要ですが、自治体によってはこれよりも厳しい独自の基準を設けています。

 

その基準が緩和されるとどうなるか。言うまでもなく、保育士の負担が大きくなり、安全性に問題が生じる恐れがあります。

 

安全性に不安があるからと子供を預けないという選択肢が生まれるかというと、そういう訳にもいきません。「給与の減少」「核家族化の進行」「共働き世帯の増加」「アベノミクス成長戦略の2030」など、保育サービスのニーズは今後益々増加すると予想されます。

 

ならば保育園などの経営に参入するかと言えば、「運営ノウハウ」「初期投資」「場所」「人材確保」「集客」など、新規参入には様々な問題が生じます。

 

これらの問題を解決する手法の1つが、「フランチャイズへの加盟」です。コンサルタントに頼んで独自の保育園を立ち上げるという選択肢もありますが、フランチャイズへの加盟と同じような金額がかかりますし、何よりブランドと実績があるフランチャイズに加盟する方が成功の可能性を高めることができるでしょう。

 

しかし、今回オススメするのは「ベビーシッター事業」です。

保育事業よりもベビーシッター事業の方が「初期投資」「場所」「人材確保」の面でリスクを抑えることができます。

 

そして参入に関しては、保育事業同様にフランチャイズ加盟をオススメします。

 

オススメする理由ではありますが、フランチャイズへ加盟する方には次の5つを満たしているかを、判断時のチェックポイントと伝えています。

   　

今回オススメしているベビーシッターのフランチャイズは、５つのポイント全てを満たしている訳ではないですが、将来的には全てを満たすビジネス（2021年には業界ナンバーワンの予定など）に成長していると予想されます。

 

初期投資額も500万円程度の低投資で、回収期間も短いので、新規事業としては魅力的です。ご興味がある方はお気軽にご相談ください。