介護業界に参入すべきか否か？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、介護業界に今参入すべきですか？

 

Ａ、来年の法改正後でも良いのではないでしょうか

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

2018年は介護保険法の改正と介護報酬の改定などが行われます。

それに伴い介護事業者にどのような影響があるのでしょうか。

 

前回の法改正・報酬改定に伴う影響を東京都が調査したところ、6割以上が改正・改定について「良い部分と悪い部分がある」と回答しました。

改正・改定の問題点などを訊ねた質問では、「制度が複雑化し、利用者が理解できない（82.6％）」「改正・改定の詳細が示される時期が遅い（80.4％）」「細かな変更が多く、現場の対応が大変（78.5％）」というような結果がでました。

また、「新サービスの創設や時間区分の変更などにより、これまでよりも利用者に適切なケアプランを作成できるようになった」と回答したのはわずか8.8％でした。

 

今回の改正・改定では前回の反省を踏まえ、現場が混乱しないよう双方が努力をすると思いますが、それでも現場で全く混乱がないということはないでしょう。

また、介護報酬の改定では現時点で引き下げの可能性が高いことから、今までと同じ運営をすれば収益が下がってしまいます。

 

つまり法改正による現場の混乱、報酬の改定による売上の減少という可能性があることから、今加盟するのはオススメできません。

 

では、どうすべきか。

まずはフランチャイズ本部に今回の改正と改定についての見解を聞き、どのような対策を講じているかを確認すべきでしょう。万全な対策を講じているはずですが、そこが曖昧な本部の場合、今すぐの加盟は辞めるべきです。

 

また、一から検討し直すという選択肢もあります。

団塊世代が今年から70歳を迎えることから、益々高齢化に伴う介護ニーズは増えるでしょう。確かにビジネスチャンスではありますが、介護だけがビジネスチャンスというわけではありません。今後成長が予想される市場は他にもあり、その市場に参入できるフランチャイズビジネスは他にも存在します。

 

私どもでは「フランチャイズ加盟相談センター」という法人向けのフランチャイズへの加盟相談窓口を設けています。

特にフランチャイズへの加盟については、成長市場であるということ以外にも検討材料があります。私どもでは５つの視点をもとにそのフランチャイズを分析し、判断しています。

 

「フランチャイズに加盟したい」「新規事業を立ち上げたい」とお考えの際はお気軽にご相談ください。