建設業で働き方改革を進めるには | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、これまで建設業界では働き方改革が進んでいませんでしたが、働き方改革関連法案が閣議決定されたことにより、当社も働き方改革を進めなければいけないと思っています。何から手を付ければ良いのでしょうか。

  A、　まずは人事制度の導入もしくは人事制度の見直しから始めてみてはいかがでしょうか。

解説（公開日： 　最終更新日： ）

働き方改革については次のような調査結果があります。

 

企業向け財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc.による「日本企業の働き方改革に関するレポート2018」によると、既に80％の企業が働き方改革に着手し、50％の企業は既に成果が出ていると回答しています。

 

更に85％の企業は、働き方改革は効果的な結果を生み出すと確信しているようです。

その中で「従業員のパフォーマンスの改善と強化を円滑に進めるために何が必要か」という問いについては、「人事制度改革」という回答が最も多くなっています。

 

今回の働き方改革関連法案で、建設業にとって最も難しいのが長時間労働の是正でしょう。そのためには、従業員の従業員のパフォーマンスの改善と強化が必要であり、既に働き方改革に着手している企業の多くは、そのために「人事制度改革」が必要だと回答しているのです。

 

「人事制度改革」ですが、既に人事制度を導入している企業にとっては、人事制度改革ですが、未導入の企業にとっては人事制度の導入から始めなければいけません。

「働き方改革の為にそこまでしたくない」と言いたくなるかもしれません。

しかし、働き方改革の為だけでなく、次のような問題の解決に役立つとしたらどうでしょうか。

   　

職人を抱える企業では、特に上記のような問題が多く、その解決策としてこれまでにも多くの人事制度の導入をご支援してきました。

また上記のような問題だけでなく、「人事制度を導入しても、自社で運用できるかどうかが不安」という不安を感じる企業もあるでしょう。

 

私どもでは、そういった不安も解決できるような人事制度づくりと体制づくりをご支援しております。

 

どのような人事制度づくりを行うかについては、当社の運営するサイト「独立支援制度ドットコム」にて詳しく記載していますので、そちらも併せてご覧ください。

　（建設業界の人事制度についてはコチラ）  　　

来年の4月から働き方改革関連法案が施行されるのであれば、今すぐに人事制度の導入を進めなければ間に合いません。

まずは一度、当社へご相談ください。