2017/10/20
A、はい。早く体制を整え、採用すべきです。
衆院選が近づき、大半の政党がLGBTなど性的マイノリティ(少数派)に関連した施策を公約に掲げています。
LGBTとは「レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー」の頭文字を並べた言葉で、性的マイノリティの総称の一つとして使われています。
性的マイノリティとは、性的指向(好きになる人の性別)や性自認(自分がどの性別かという認識)に関するマイノリティのことです。
LGBTは全人口の7.6%(平成27年 電通ダイバーシティ・ラボ調べ)を占めているという調査結果もあり、これは障がい者の約6%(平成27年 内閣府調べ)という数字を上回っています。
衆院選では約8%の有権者を無視する訳がなく、公約に掲げています。結果、障害者雇用率同様に、近い将来、企業に採用の義務化もしくはそれに近い法改正がなされる可能性は高いと思います。
それから対応すれば良いのでは?とお考えであれば、将来を見据えていないというか、人材採用についての戦略を持ち合わせていないというか、考えを改めた方が良いでしょう。
少子高齢化に伴い、労働人口だけでなく人口そのものが減少するのは誰もがご存じのとおりです。「有効求人倍率が43年ぶりの高水準」「人手不足倒産が4年前2.9倍」など人材採用難に関するニュースをご覧になったことがある方も多いでしょう。この先、間違いなく人材採用難が加速します。そんな時代にどのような対策を講じていますか?
私どもが推奨するのは、他の企業が本格的に採用を進めていない人材を今から採用できる体制を整え、採用することです。具体的には外国人やLGBTをはじめとした性的マイノリティの方々です。
誰もが望む人材はレッドオーシャンです。そこには大手企業をはじめ、多くの企業がひしめき合っています。そんなレッドオーシャンで大手企業と採用勝負をして、勝てる自信はありますか?
もしないのであれば、LGBT採用を検討すべきです。
LGBTを採用すべき理由については、無料のアルバイト募集サイト「まいせるフー?」でも記載しています。
「なぜ採用すべきか」についてはコチラ
また、LGBT採用について本格的に検討したいという企業様はお気軽にご相談ください。
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