小売業・サービス業様必見！　補助金をもらって販促活動を進めよう | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　当社は従業員３名の小売店です。人口減少で地域のお客様も少なくなってくるなかで、年々の売上も厳しい状況です。新たな取り組みを考えていきたいと思いますが、何かよい支援制度などはありますか？

 

A　小規模企業にとって、公的な補助金を原資にして業務改善を進めていくことは有効な経営手段となります。しかしながら、補助金については、情報の動きが早かったり、申請手続きが煩雑であったりと、忙しい企業様にとってはなかなかハードルが高いのも事実です。

 

　今回は、商工会議所の支援を受けながら、販促活動に対して補助金が受けられる「小規模事業者持続化補助金」をご紹介いたします。

 

１、対象となる企業

小売業・卸売業・サービス業で従業員数が５人以下の企業が対象になります。（製造業その他は20人以下となっています）なお、商工会議所の会員・非会員に関わらず応募することができます。

 

２、対象となる事業

・チラシの作成などの広告宣伝費

・店舗改装費

・展示会や商談会の出店費用

・商品パッケージの開発費

 

　このように、売上や事業の発展につながる販促関係の費用が対象となるのが嬉しい点です。補助金の額は、対象経費の２／３以内で上限が50万円です。（従業員の処遇改善や買い物弱者対策を行う企業は優遇され上限100万円になります）

 

３、手続きの流れ

基本的に商工会議所の指導と助言を受けながら進めることになります。事業計画に対する審査もありますので、まずは事前にアイデアをご相談していただいてから、実際の申請作業に入ることになります。

 

（１）経営計画書・補助事業計画書の作成

 

（２）商工会議所に事業支援計画書の作成を依頼します

 

（３）送付締切までに、商工会議所に申請書類一式を送付してください

　　　（第一次受付3月27日、第二次受付5月27日）

 

（４）約１カ月後に審査結果発表となりますので、

　　　その後に計画を実行してください

 

（５）所定の期限までに実施報告書を提出して、

　　　補助金の支給となります

 

４、成功のポイント

小規模事業者向けの制度ですので、申請手続きは比較的シンプルな制度です。ただし、申請スケジュールが比較的タイトになっています。そのため、第二次受付に応募が集中することが予想されます。

事業計画を充実させ、審査を有利に進めるためにも、まずは早めに商工会議所の担当者と相談ベースで接点を持っておき、いつでも相談出来る関係を構築しておくことが重要になるでしょう。