事業再構築補助金を活用するための飲食業の新たな取り組みについて | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、当社は飲食業を経営しています。昨今のコロナ禍のなかで、今後、我々のような飲食業がどうなっていくのか大変心配しています。少しくらいお金がかかることは想定していますが、これからのために何か行動を起こすとすれば、どのようなことをしたほうがいいのでしょうか？

Ａ、飲食業は、コロナ禍のなかでアクリル板や換気などのさまざまな対策を行ってきたかと思います。そして今後、飲食業が生き残りをかけて取り組んでいかなければならないのは、新型コロナと共存しながら新しい生活様式に対応するための「サービス形態の転換」といえます。これらについて、政府が推進する「事業再構築補助金」の活用と絡めてご案内させていただきます。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

 

■ 事業再構築補助金と飲食業

ご存知のとおり「事業再構築補助金」は、政府肝いりの中小企業生き残り政策です。令和４年までに予算１兆1850億円を使い切る予定となっています。何に使い切るかというと、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）と共存していける体制づくりにです。中小企業はその体制づくりのために、かかった経費の3分の2の補助（ただし上限6,000万円）を受けることができます。

 

１つだけ注意点があります。それは資金繰りです。この事業再構築補助金は、先に「こんなことやりたいけど、補助金ください！」と申請するわけですが、その申請内容に基づいて審査員がチェックし、合格となれば事業再構築補助金の支給が決定されます。ただし、そのあと1年以内に経費出動をして、実績報告を提出し、それから実際にかかった費用の調査があってから補助金が支給されます。それまでの間は、必要コストはすべて自社が負担しなければなりません。それまでの間、資金繰りが可能であるという「盤石な財務体質」が求められることになります。そのため、この補助金は2年連続の赤字の企業は申請することができません。補助金というとどうしてもその資金を当てにしてしまいがちですが、この点だけ注意が必要です。

 

新型コロナの流行により、私たちは移動の抑制を迫られ、また、密閉空間、密集場所、密接場面といった三蜜の回避など、新しい生活様式を強いられるようになりました。この状況は今後も続くことが予想されますが、いまここでこの生活様式の変化に対応できない飲食業はどんどんジリ貧になっていくことでしょう。

 

そのような変化への対応が求められるなかで、「うちは事業再構築補助金はもらえないな」と思っている飲食業経営者は「目を覚まして」ください。なんとか重い腰を上げて、未来のために行動しませんか？

以下をご一読ください。もしかしたら貴社にも関係がある話かも知れません。そして、コストもそこまでかからないかも知れません。

いかがですか？５つともチェックがついた飲食業経営者は、事業再構築補助金を申請することをお勧めします。補助金は100万円からなので、実際の資金出動は150万円以上でなければなりません。飲食業の新たな取り組みにおいて150万円以上の資金をかける予定があるのなら、ぜひ補助金をもらって進めるべきだと思いませんか？そして、今から進めるフードトラック（キッチンカー）の話は500万円ほどの投資が前提となります。ゴーストレストランの話にも触れますが、そちらも新たな人件費やマーケティングコストを考えると、同じくらい必要になるかなと思われます。飲食業の経営者の方と話していると「事業再構築補助金って、別の業界の話じゃないの？」「なんだか難しくて、うちはどうせ事業再構築補助金は申請できないよ」と考えている人が多いようですが、ちゃんとこの補助金を調べる時間さえあれば、少し光が見えてくるのではないでしょうか。ぜひ一度、当社にお声がけください。事業再構築補助金のご案内を聞いてみてください。（ただし、上記の条件をクリアすることが前提です。）

 

事業再構築補助金の申請は難しくはないです。難しいのは、事業計画を考えるところですがこれもそんなに深く悩む必要はありません。当社は、事業再構築補助金について多くのお問い合わせをいただき、事業計画の作成をお手伝いしています。「コストがかかるのでは？」とご心配の飲食業経営者の方もいらっしゃるかと思います。専門家にすべてを任せると、30～50万円ほどの事業計画書の作成報酬が生じてしまいますが、当社では事業計画書の作成手順だけを教えてさしあげて、あとは自社で作成をされている経営者の方もいらっしゃいます。

 

飲食業を経営されているのであれば、事業再構築補助金はまったく無縁のものではありません。たとえば、いままで取り組んできたことをチェックしてみてください。

これらにはチェックはつきましたか？しかし実はこれらは、あくまでも今のお店をどうするかの話であり、今後コロナとともに生きていくためには、これらの対策をしているだけでは不安で仕方ないですよね。そして同業者は事業再構築補助金の申請をして新たな施策を試みているのに、貴社はやらないというのはなぜなのでしょうか。大丈夫です。事業再構築補助金の申請は難しくありません。申請を無理やり進めるのはダメですが、理にかなっていればいいのです。

 

■ 新型コロナと共生していくための飲食業の新たな取り組み

コロナ禍における飲食業の事業継続に向けた対応として、事業再構築補助金を狙える取り組みには以下のような事例があります。ただし、これらのうち、すでに行っている施策については事業再構築補助金の対象外となり、新たに事業再構築補助金を申請することができません。あくまでも、事業再構築補助金の支給決定がおりてから、これらの契約、支払い、納入を実施する必要がありますので、早まって投資をしないよう気を付けてください。

 

飲食業が事業再構築補助金を受給できる取り組みとして、上記のような取り組みが推奨されます。それこそ、新型コロナに弱い居酒屋が、新型コロナに強い焼肉店やうどん店を新規にオープンするというのも、事業再構築補助金の新分野展開に該当します。飲食業では、今後の事業継続に向けて、新型コロナとの共生を強いられることが予想されます。今後も飲食業を継続するために、雇用を守るために、新たな収益機会の創出策として、これらの取り組みにチャレンジしてみませんか？

 

上記の取り組みのなかでも、１については居抜きの空き物件も増えており、出店ができる余地はあります。ただし、ややコストがかかるのが難点です。とはいえ、どこかのフランチャイズに加盟するなどするのも、事業再構築補助金を狙える施策の1つだとは思います。新型コロナの流行が長期化するにつれて事業継続の見通しが不透明となるなか、感染症対策と事業継続を両立する試みとして比較的コストを抑えつつ、とはいえ150万円以上の経費投入（100万円以上が補助金対象のため）をしながら事業再構築補助金の受給を狙えるとなると、フードトラック（キッチンカー）事業とゴーストレストラン事業ではないでしょうか。本記事では、これらを中心に解説してまいります。

 

フードトラック（キッチンカー）は、キッチンを搭載した車両で広場などに停車し、車内で調理した飲食物を提供する形態の飲食店で、投資は500万円ほどと言われています。フードトラック（キッチンカー）は増え続けていますが、同時に空きスペースとフードトラック（キッチンカー）をマッチングする業者も増えており、米国の事例を見ても、まだまだ増加の一途をたどる兆しがあります。

 

ゴーストレストランは、食事するスペースを持たずにキッチンだけで調理をして、フードデリバリー等を介して利用者に食事を提供する形態の飲食店です。Webサイト、カメラマン、マーケティングにも左右される業態であり、一般の中小飲食店では進出が難しい部分もありますが、Webサイト構築やカメラマン、マーケティングなどを専門業者に任せるという方法もあり、一考の余地はあります。

 

これらの形態の出店方法は、いずれも店舗や座席を保有せず、従業員や利用者が集まらない形での営業が可能なため、人々の新しい生活様式への対応につながり、新型コロナの感染リスクを抑制する方法として有効といえます。

 

■ デジタル技術の活用こそが飲食業生き残りの鍵

フードトラック（キッチンカー）やゴーストレストランは、従来から「移動販売」「出前」として存在していたものの、そこまで大きな注目は浴びていませんでした。しかし、新型コロナに伴う人々の生活行動に対応するとなれば、これらが有効なのはお分かりのとおりです。そして最近はデジタル技術を活用することでこれらの形態に転換するハードルが大きく下がったことも背中を後押ししてくれます。

 

デジタル技術の活用を前提とすることで、フードトラック（キッチンカー）やゴーストレストランによるサービス提供形態が容易に手掛けられるようになってきました。小規模な飲食店でも新型コロナの感染リスクを抑制しつつ、対応しやすい方法として関心が高まっており、以下のようなデジタル技術がすでに業界に浸透しつつあります。

 

■ フードトラック（キッチンカー）やゴーストレストランの利点

フードトラック（キッチンカー）の場合、既存店の固定費（特に人件費）をうまく活用することができます。固定店舗で営業しているならすでに調理スペースもあるので、それもうまく活用し、相乗効果をもって新事業の経費出動を抑えることができるのではないでしょうか。

 

フードトラック（キッチンカー）は、ニーズのある場所に自ら移動して営業できるのが利点といえます。たとえば、日中はオフィス街に出店してビジネスパーソンに昼食を提供し、夜は住宅街に出店して、共働き世帯や独身者に向けて夕食を提供することができます。また休日はイベントに出店し、イベント参加者を対象にサービスを提供することもできます。

 

フードトラック（キッチンカー）は、このように高い可動性をもって顧客ニーズがある場所へ自らが移動できることが強みです。そして、マッチングサービス業者の中には、出店履歴のデータを活用して販売支援サービスを提供する業者もあり、デジタル技術の発展とともにフードトラックビジネスはまだまだこれからも伸びていくことでしょう。

 

ゴーストレストランの場合、店舗を持たずに料理のみを提供するのが一般的ですが、既存店があれば調理スペースを新たに確保する必要もなく、フードデリバリーサービスのアプリに登録された店舗情報を変更するだけで、顧客のニーズに合わせてメニューを柔軟に変更できるだけでなく、時間帯に応じて全く異なるコンセプトの料理専門店も同時営業することができます。実際に、いくつもの業態の店舗を展開する事業者もみられます。

 

このように、フードトラック（キッチンカー）やゴーストレストランなどの業態への進出は、従業員の雇用安定化、固定費の抑制、そして新たな顧客層の獲得と既存店の営業にもつながるため、コロナ禍における事業継続手段となるだけでなく、新型コロナ収束後の新たなビジネスモデルにもつながると期待されています。

 

そして、これらフードトラック（キッチンカー）やゴーストレストランなどのビジネスモデルを支えているのが、フードデリバリーサービスや、出店場所と飲食業者のマッチングサービスなどのデジタル技術です。

 

■ ウィズコロナ時代の飲食業

飲食業では、新型コロナにより、人手不足は解消されつつあるものの、収益性の低さやデジタル化への対応の遅さなどが指摘されてます。そうはいいつつ、時代は流れ、社会は働き方もライフスタイルも変化しつつあり、消費者の飲食に対するニーズそのものの変化にいち早く対応できるかどうかが今後の生き残りの鍵といえます。コロナ収束後も、少なくとも働き方は従来の形には戻らない可能性が指摘されるなか、飲食業はそういう顧客層に対してどう対処していくかが試されています。

 

新型コロナ流行への対応を行いつつ、さらに飲食業が抱える課題を解消していくためにも、その場限りの感染症への対応だけでなく、フードトラック（キッチンカー）やゴーストレストランなどへの業態転換を果たし、デジタル技術を活用していくことで、事業再構築に踏み切ることを検討していただきたいと考えます。そしてその事業再構築に補助金を最大限活用したいと考えるのならば、すでにその手の事業計画のノウハウを持っている当社にぜひ声をかけてください。当社は必ず貴社の助けになれます。

 

■ 事業再構築補助金の申請代行について

行政書士法人ガルベラ・パートナーズは、事業再構築補助金の申請代行を承っております。事業再構築補助金の申請には、「認定支援機関」と呼ばれる専門業者が事業計画と収益計画をチェックし、「これなら大丈夫」とお墨付きを与える必要があります。私どもガルベラ・パートナーズグループにおいても、税理士法人ガルベラ・パートナーズが認定支援機関として関東第1号の認可を受けており、事業再構築補助金の申請にあたりサポートさせていただいております。事業再構築補助金の申請支援については、専用のwebサイトがございますので、そちらをご覧ください。飲食業に対しては、補助金申請のサポートだけでなく、節税対策、資金調達、労務管理、フランチャイズ本部構築、海外進出、従業員の英会話・英語メニューサポートなど、ガルベラ・パートナーズグループとしても関わりの深い業界といえます。しっかりとサポートしますので、お気軽にお声がけください。

   

事業再構築補助金の受給を検討される企業様は、事業再構築補助金の要件についてまずは該当するかどうかをチェックする必要があります。事業再構築補助金のすべての要件について無料のチェックリストをご用意していますので、補助金申請にあたってまずは弊社へお問い合わせください。その前に不安があれば、まずは事業再構築補助金についてwebサイトを設けていますので、まずはそちらをご覧ください。その他、事業再構築補助金の申請にあたり、あまりコストがかからない事業計画書のひな形も販売しています。質問に回答していけば事業計画書を作れるという形に作成しております。こちらのご購入についても、お気軽にご相談ください。