GERBERA PARTNERSブログ

助成金・補助金・給付金|事業再構築補助金を活用するための飲食業の新たな取り組みについて

2021/04/26

Q、当社は飲食業を経営しています。昨今のコロナ禍のなかで、今後、我々のような飲食業がどうなっていくのか大変心配しています。少しくらいお金がかかることは想定していますが、これからのために何か行動を起こすとすれば、どのようなことをしたほうがいいのでしょうか?

A、飲食業は、コロナ禍のなかでアクリル板や換気などのさまざまな対策を行ってきたかと思います。そして今後、飲食業が生き残りをかけて取り組んでいかなければならないのは、新型コロナと共存しながら新しい生活様式に対応するための「サービス形態の転換」といえます。これらについて、政府が推進する「事業再構築補助金」の活用と絡めてご案内させていただきます。

 

解説(公開日:2021/04/26  最終更新日:2021/06/04 )

 

■ 事業再構築補助金と飲食業

ご存知のとおり「事業再構築補助金」は、政府肝いりの中小企業生き残り政策です。令和4年までに予算1兆1850億円を使い切る予定となっています。何に使い切るかというと、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)と共存していける体制づくりにです。中小企業はその体制づくりのために、かかった経費の3分の2の補助(ただし上限6,000万円)を受けることができます。

 

1つだけ注意点があります。それは資金繰りです。この事業再構築補助金は、先に「こんなことやりたいけど、補助金ください!」と申請するわけですが、その申請内容に基づいて審査員がチェックし、合格となれば事業再構築補助金の支給が決定されます。ただし、そのあと1年以内に経費出動をして、実績報告を提出し、それから実際にかかった費用の調査があってから補助金が支給されます。それまでの間は、必要コストはすべて自社が負担しなければなりません。それまでの間、資金繰りが可能であるという「盤石な財務体質」が求められることになります。そのため、この補助金は2年連続の赤字の企業は申請することができません。補助金というとどうしてもその資金を当てにしてしまいがちですが、この点だけ注意が必要です。

 

新型コロナの流行により、私たちは移動の抑制を迫られ、また、密閉空間、密集場所、密接場面といった三蜜の回避など、新しい生活様式を強いられるようになりました。この状況は今後も続くことが予想されますが、いまここでこの生活様式の変化に対応できない飲食業はどんどんジリ貧になっていくことでしょう。

 

そのような変化への対応が求められるなかで、「うちは事業再構築補助金はもらえないな」と思っている飲食業経営者は「目を覚まして」ください。なんとか重い腰を上げて、未来のために行動しませんか?

以下をご一読ください。もしかしたら貴社にも関係がある話かも知れません。そして、コストもそこまでかからないかも知れません。

  1. □ 新型コロナでやや売上が落ちた(前年同期比10%以上の落ち込み)
  2. □ 新型コロナで将来が心配で、いまの従業員の先行きも考えてあげたい
  3. □ 新分野に進出したり、業態を転換するなどして事態を打開したい
  4. □ そのためにお金を投資することも考えている
  5. □ 投資資金として500万円を出す(あるいは金融機関から調達する)ことができる

いかがですか?5つともチェックがついた飲食業経営者は、事業再構築補助金を申請することをお勧めします。補助金は100万円からなので、実際の資金出動は150万円以上でなければなりません。飲食業の新たな取り組みにおいて150万円以上の資金をかける予定があるのなら、ぜひ補助金をもらって進めるべきだと思いませんか?そして、今から進めるフードトラック(キッチンカー)の話は500万円ほどの投資が前提となります。ゴーストレストランの話にも触れますが、そちらも新たな人件費やマーケティングコストを考えると、同じくらい必要になるかなと思われます。飲食業の経営者の方と話していると「事業再構築補助金って、別の業界の話じゃないの?」「なんだか難しくて、うちはどうせ事業再構築補助金は申請できないよ」と考えている人が多いようですが、ちゃんとこの補助金を調べる時間さえあれば、少し光が見えてくるのではないでしょうか。ぜひ一度、当社にお声がけください。事業再構築補助金のご案内を聞いてみてください。(ただし、上記の条件をクリアすることが前提です。)

 

事業再構築補助金の申請は難しくはないです。難しいのは、事業計画を考えるところですがこれもそんなに深く悩む必要はありません。当社は、事業再構築補助金について多くのお問い合わせをいただき、事業計画の作成をお手伝いしています。「コストがかかるのでは?」とご心配の飲食業経営者の方もいらっしゃるかと思います。専門家にすべてを任せると、30~50万円ほどの事業計画書の作成報酬が生じてしまいますが、当社では事業計画書の作成手順だけを教えてさしあげて、あとは自社で作成をされている経営者の方もいらっしゃいます。

 

飲食業を経営されているのであれば、事業再構築補助金はまったく無縁のものではありません。たとえば、いままで取り組んできたことをチェックしてみてください。

  1. □ 営業時間を短縮した
  2. □ 換気に気を付けるようになった(Co2濃度のチェック)
  3. □ マスクを励行するようになった
  4. □ アクリル板を設置した
  5. □ サーマルカメラなど体温を測る機器を設置した

これらにはチェックはつきましたか?しかし実はこれらは、あくまでも今のお店をどうするかの話であり、今後コロナとともに生きていくためには、これらの対策をしているだけでは不安で仕方ないですよね。そして同業者は事業再構築補助金の申請をして新たな施策を試みているのに、貴社はやらないというのはなぜなのでしょうか。大丈夫です。事業再構築補助金の申請は難しくありません。申請を無理やり進めるのはダメですが、理にかなっていればいいのです。

 

■ 新型コロナと共生していくための飲食業の新たな取り組み

コロナ禍における飲食業の事業継続に向けた対応として、事業再構築補助金を狙える取り組みには以下のような事例があります。ただし、これらのうち、すでに行っている施策については事業再構築補助金の対象外となり、新たに事業再構築補助金を申請することができません。あくまでも、事業再構築補助金の支給決定がおりてから、これらの契約、支払い、納入を実施する必要がありますので、早まって投資をしないよう気を付けてください。

新型コロナと共生していくための飲食業の新たな取り組み

  1. 1.新型コロナに強い業態の飲食店を新たに出店する
  2. 2.デリバリー、テイクアウトサービスを新たに行う
  3. 3.移動販売車(フードトラック、キッチンカー)を購入し、新たに出店する
  4. 4.ゴースト・レストラン事業を手掛ける
  5. 5.オンラインショップによるミールキットの販売
 

飲食業が事業再構築補助金を受給できる取り組みとして、上記のような取り組みが推奨されます。それこそ、新型コロナに弱い居酒屋が、新型コロナに強い焼肉店やうどん店を新規にオープンするというのも、事業再構築補助金の新分野展開に該当します。飲食業では、今後の事業継続に向けて、新型コロナとの共生を強いられることが予想されます。今後も飲食業を継続するために、雇用を守るために、新たな収益機会の創出策として、これらの取り組みにチャレンジしてみませんか?

 

上記の取り組みのなかでも、1については居抜きの空き物件も増えており、出店ができる余地はあります。ただし、ややコストがかかるのが難点です。とはいえ、どこかのフランチャイズに加盟するなどするのも、事業再構築補助金を狙える施策の1つだとは思います。新型コロナの流行が長期化するにつれて事業継続の見通しが不透明となるなか、感染症対策と事業継続を両立する試みとして比較的コストを抑えつつ、とはいえ150万円以上の経費投入(100万円以上が補助金対象のため)をしながら事業再構築補助金の受給を狙えるとなると、フードトラック(キッチンカー)事業とゴーストレストラン事業ではないでしょうか。本記事では、これらを中心に解説してまいります。

 

フードトラック(キッチンカー)は、キッチンを搭載した車両で広場などに停車し、車内で調理した飲食物を提供する形態の飲食店で、投資は500万円ほどと言われています。フードトラック(キッチンカー)は増え続けていますが、同時に空きスペースとフードトラック(キッチンカー)をマッチングする業者も増えており、米国の事例を見ても、まだまだ増加の一途をたどる兆しがあります。

 

ゴーストレストランは、食事するスペースを持たずにキッチンだけで調理をして、フードデリバリー等を介して利用者に食事を提供する形態の飲食店です。Webサイト、カメラマン、マーケティングにも左右される業態であり、一般の中小飲食店では進出が難しい部分もありますが、Webサイト構築やカメラマン、マーケティングなどを専門業者に任せるという方法もあり、一考の余地はあります。

 

これらの形態の出店方法は、いずれも店舗や座席を保有せず、従業員や利用者が集まらない形での営業が可能なため、人々の新しい生活様式への対応につながり、新型コロナの感染リスクを抑制する方法として有効といえます。

 

■ デジタル技術の活用こそが飲食業生き残りの鍵

フードトラック(キッチンカー)やゴーストレストランは、従来から「移動販売」「出前」として存在していたものの、そこまで大きな注目は浴びていませんでした。しかし、新型コロナに伴う人々の生活行動に対応するとなれば、これらが有効なのはお分かりのとおりです。そして最近はデジタル技術を活用することでこれらの形態に転換するハードルが大きく下がったことも背中を後押ししてくれます。

 

デジタル技術の活用を前提とすることで、フードトラック(キッチンカー)やゴーストレストランによるサービス提供形態が容易に手掛けられるようになってきました。小規模な飲食店でも新型コロナの感染リスクを抑制しつつ、対応しやすい方法として関心が高まっており、以下のようなデジタル技術がすでに業界に浸透しつつあります。

  1. □ タブレットPCやスマートフォン等のアプリ上で料理の注文・決済・配達が可能
  2. □ 自社の配達員を確保しなくても、デリバリーサービスを活用できる
  3. □ フードトラック(キッチンカー)の出店にあたっては、空きスペースと出店者のマッチングサービスが出現
 

■ フードトラック(キッチンカー)やゴーストレストランの利点

フードトラック(キッチンカー)の場合、既存店の固定費(特に人件費)をうまく活用することができます。固定店舗で営業しているならすでに調理スペースもあるので、それもうまく活用し、相乗効果をもって新事業の経費出動を抑えることができるのではないでしょうか。

 

フードトラック(キッチンカー)は、ニーズのある場所に自ら移動して営業できるのが利点といえます。たとえば、日中はオフィス街に出店してビジネスパーソンに昼食を提供し、夜は住宅街に出店して、共働き世帯や独身者に向けて夕食を提供することができます。また休日はイベントに出店し、イベント参加者を対象にサービスを提供することもできます。

 

フードトラック(キッチンカー)は、このように高い可動性をもって顧客ニーズがある場所へ自らが移動できることが強みです。そして、マッチングサービス業者の中には、出店履歴のデータを活用して販売支援サービスを提供する業者もあり、デジタル技術の発展とともにフードトラックビジネスはまだまだこれからも伸びていくことでしょう。

 

ゴーストレストランの場合、店舗を持たずに料理のみを提供するのが一般的ですが、既存店があれば調理スペースを新たに確保する必要もなく、フードデリバリーサービスのアプリに登録された店舗情報を変更するだけで、顧客のニーズに合わせてメニューを柔軟に変更できるだけでなく、時間帯に応じて全く異なるコンセプトの料理専門店も同時営業することができます。実際に、いくつもの業態の店舗を展開する事業者もみられます。

 

このように、フードトラック(キッチンカー)やゴーストレストランなどの業態への進出は、従業員の雇用安定化、固定費の抑制、そして新たな顧客層の獲得と既存店の営業にもつながるため、コロナ禍における事業継続手段となるだけでなく、新型コロナ収束後の新たなビジネスモデルにもつながると期待されています。

 

そして、これらフードトラック(キッチンカー)やゴーストレストランなどのビジネスモデルを支えているのが、フードデリバリーサービスや、出店場所と飲食業者のマッチングサービスなどのデジタル技術です。

 

■ ウィズコロナ時代の飲食業

飲食業では、新型コロナにより、人手不足は解消されつつあるものの、収益性の低さやデジタル化への対応の遅さなどが指摘されてます。そうはいいつつ、時代は流れ、社会は働き方もライフスタイルも変化しつつあり、消費者の飲食に対するニーズそのものの変化にいち早く対応できるかどうかが今後の生き残りの鍵といえます。コロナ収束後も、少なくとも働き方は従来の形には戻らない可能性が指摘されるなか、飲食業はそういう顧客層に対してどう対処していくかが試されています。

 

新型コロナ流行への対応を行いつつ、さらに飲食業が抱える課題を解消していくためにも、その場限りの感染症への対応だけでなく、フードトラック(キッチンカー)やゴーストレストランなどへの業態転換を果たし、デジタル技術を活用していくことで、事業再構築に踏み切ることを検討していただきたいと考えます。そしてその事業再構築に補助金を最大限活用したいと考えるのならば、すでにその手の事業計画のノウハウを持っている当社にぜひ声をかけてください。当社は必ず貴社の助けになれます。

 

■ 事業再構築補助金の申請代行について

行政書士法人ガルベラ・パートナーズは、事業再構築補助金の申請代行を承っております。事業再構築補助金の申請には、「認定支援機関」と呼ばれる専門業者が事業計画と収益計画をチェックし、「これなら大丈夫」とお墨付きを与える必要があります。私どもガルベラ・パートナーズグループにおいても、税理士法人ガルベラ・パートナーズが認定支援機関として関東第1号の認可を受けており、事業再構築補助金の申請にあたりサポートさせていただいております。事業再構築補助金の申請支援については、専用のwebサイトがございますので、そちらをご覧ください。飲食業に対しては、補助金申請のサポートだけでなく、節税対策、資金調達、労務管理、フランチャイズ本部構築、海外進出、従業員の英会話・英語メニューサポートなど、ガルベラ・パートナーズグループとしても関わりの深い業界といえます。しっかりとサポートしますので、お気軽にお声がけください。

 

=飲食事業者が事業再構築補助金を狙える新規事業について=

フードトラック(キッチンカー)事業やゴーストレストラン事業のほか、以下のような事業も事業再構築補助金の対象になる可能性が高いと言われています。

 
  1. ・飲食スペースを縮小し、テイクアウト販売を開始
  2. ・オンラインによる注文サービスを新たに開始
  3. ・自店のネットワークを生かして婚活サポート事業を開始
  4. ・自店の商品を冷凍インスタント食品として商品開発して卸売販売を開始
  5. ・店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式でのテイクアウト販売を開始
  6. ・新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始
  7. ・お一人様の需要に対応するため、店舗を新たに取得してお一人様向け業態を開始
  8. ・飲食店での製造ノウハウを生かし、料理教室やレシピ販売を開始
  9. ・ZOOMを使ってオンライン・スナックで非対面のサービスを開始
 

事業再構築補助金の受給を検討される企業様は、事業再構築補助金の要件についてまずは該当するかどうかをチェックする必要があります。事業再構築補助金のすべての要件について無料のチェックリストをご用意していますので、補助金申請にあたってまずは弊社へお問い合わせください。その前に不安があれば、まずは事業再構築補助金についてwebサイトを設けていますので、まずはそちらをご覧ください。その他、事業再構築補助金の申請にあたり、あまりコストがかからない事業計画書のひな形も販売しています。質問に回答していけば事業計画書を作れるという形に作成しております。こちらのご購入についても、お気軽にご相談ください。

   

=ガルベラ・パートナーズからのご案内=

事業再構築補助金は、2021年4月から公募が始まっていますが、必ずしも申請が通るものではなく、審査をパスするためには事業計画の内容を充実させるとともに、早めの申請が重要となります。

 

補助金事業は、申請があとになればなるほど審査機関の人たちも審査経験を積んでいきますので、審査が厳しくなる傾向にあります。ぜひ早めの申請をご検討ください。

 

ガルベラ・パートナーズグループは、事業再構築補助金の申請に必要な認定支援機関の資格を有しているだけでなく、システム開発やEC事業の立ち上げ、海外進出なども得意としていますので、なんなりとご相談ください。グループ全社を挙げて貴社の事業再構築補助金申請をサポートします。お気軽にお問い合わせください。

 

関連サイト

ガルベラの助成金活用サポート「事業再構築補助金

 

=ガルベラ・パートナーズグループとは=

ガルベラ・パートナーズグループは2005年の設立以降、税務・会計・労務・法務の専門家を集めて組織化を進め、2021年4月現在、国内と海外の専門家法人22社で構成されています。

 

税理士法人ガルベラ・パートナーズや社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズ、行政書士法人ガルベラ・パートナーズなど国内の専門家法人のほか、中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、シンガポール、アメリカの7か国8都市に公認会計士や法務・労務の専門家が在籍し、海外進出の準備支援や現地法人設立、会計税務業務、労務管理業務などをワンストップでサポートしています。

 

システム開発部門は、2021年4月現在、日本側20名、ベトナム側50名の開発者が在籍し、アプリやWEBシステムの開発をリーズナブルに行っています。

 

新型コロナにより海外との往来が難しくなった今でも、中国、台湾、ベトナムの貿易担当者が海外からの部品や製品の調達、検品、展示会視察などをサポートしており、お客様のEC展開などもご支援しております。

 

また、税理士法人ガルベラ・パートナーズは認定支援機関の第1号認可取得業者であり、社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズや行政書士法人ガルベラ・パートナーズは助成金申請代行業務を得意としています。

 

事業再構築補助金の獲得をご検討の際は、ぜひ弊社補助金担当へお声がけください。

 

関連サイト

ガルベラの助成金活用サポート「事業再構築補助金

     

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