事業復活支援金の要件の詳細と申請時の注意点を教えてほしい | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、新型コロナウィルス感染症により、売上高が減少した事業者に対して、最大250万円を給付してくれる「事業復活支援金」という給付金があると聞きました。これについて、詳しく教えてもらえませんか？

Ａ、経済産業省が主管の事業復活支援金ですね。2022年1月25日に詳細の発表がなされました。中小企業や個人事業者に対して、年間売上高の減少割合に応じて最大250万円（個人は最大50万円）が支給されます。事業復活支援金は、不正受給防止の観点から、商工会議所など登録確認機関に事前に会社謄本や決算書などの書類の確認を受けなければならないという手続きが生じます。期限は事前確認は1月27日（木）から開始となります。申請期間は2022年1月31日（月）から5月31日（火）までです。要件を満たしている事業者の皆様は期限切れにならないよう、早めに準備してください。

 

解説（公開日：2022/01/27 　最終更新日：2022/03/23 ）

 

事業復活支援金の給付上限額は、売上高の減少割合に応じて以下の2段階に分かれます。

 

事業復活支援金に関するＱ＆Ａを以下に掲載します。

Ｑ１　事業復活支援金って、簡単にいうとどういう補助金ですか？

Ａ１　2021年11月～2022年3月までのいずれかの月の売上高が、過去3年間の同じ月に比べて30％以上減少した企業が申請できる補助金です。

補助額は、30万円～250万円まで、年間売上高に応じて変動します。

 

Ｑ２　事業復活支援金の支給要件をおしえてください

Ａ２　要件はいろいろありますが、大きな要件は「売上が30%以上下がっていること」です。

詳細は、以下のとおりです。

下記Ａのいずれかの月の売上高がＢの同じ月の売上高の50％以上

または30％以上50％未満、減少した事業者であること

1. 　　Ａ：2021年11月～2022年1月までの売上高
2. 　　Ｂ：2018年11月～2021年3月までの売上高

 

Ｑ３　事業復活支援金の給付額はいくらですか？

Ａ３　基準期間の売上高－対象月の売上高×５

上記基準期間とは、下記Ａ，Ｂ，Ｃのいずれかの期間をいいます。

1. 　　Ａ：2018年11月～2019年3月
2. 　　Ｂ：2019年11月～2020年3月
3. 　　Ｃ：2020年11月～2021年3月

上記「対象月」とは、

2021年11月～2022年3月のいずれかの月をいいます。

 

Ｑ４　事業復活支援金は、具体的にいくらぐらいもらえるのですか？

Ａ４　以下のように、売上高減少率と、年間売上高によって異なります。

なお、年間売上高とは、基準月を含む事業年度の年間売上高をいいます。

また、基準月とは、2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月をいいます。

売上高減少率	個人事業者	法人：年間売上高
		１億円以下	1億円超 ～５億円以下	５億円超
▲50%以上	50万円	100万円	150万円	250万円
▲30%以上 50%未満	30万円	60万円	90万円	150万円

 

Ｑ５　事業復活支援金は、受けられる業種が決まっていますか？

Ａ５　どんな業種でも給付されます

 

Ｑ６　事業復活支援金は、所在地によって受けられない場所はありますか？

Ａ６　日本国内であれば本社がどこであっても受給できます。

 

Ｑ７　事業復活支援金は、個人でも受けられますか？

Ａ７　中小企業またはフリーランスを含む個人が対象です。

 

Ｑ８　事業復活支援金の申請手順を教えてください

Ａ８　まず、登録確認機関に対して事前確認を行います。

次に、実際に事業復活支援金の申請をオンラインで行います。

なお、すでに「一時支援金」「月次支援金」を受けている事業者は事前確認不要です。

また、登録確認機関と継続支援関係にある場合、事前確認を簡略化できます。

 

Ｑ９　事業復活支援金の事前確認の手順を教えてください。

Ａ９　以下のような手順となります。

1. 　　（１）申請者自身で申請IDを取得する
2. 　　（２）事前確認を行う
3. 　　（３）本申請を行う

なお、上記（１）は、事業復活支援金事務局ウェブサイト内にある「Step1 アカウントの申請・登録」から仮登録をして申請IDの発行を受けます。

一時支援金または月次支援金の申請IDをお持ちの方は、原則として、その申請IDを用いて事業復活支援金の事前確認及び申請を行うことができます。 　　

詳細は事業復活支援金事務局（中小企業庁）をご確認ください。

　また、上記（３）は、事業復活支援金事務局（中小企業庁）内にある「Step5 申請」から、マイページにアクセスして申請します。

 

Ｑ10　事業復活支援金の事前確認って、申請者が法人の場合は何を提出するのですか？

Ａ10　以下の書類を提出してください。

なお、登録支援機関が商工会議所や顧問税理士などの場合は１～４を省略できます。

1. 　　（１）本人確認書類・・・履歴事項全部証明書
2. 　　（２）確定申告書類・・・下記Ｑ参照
3. 　　（３）帳簿書類・・・下記Ｑ参照
4. 　　（４）通帳
5. 　　（５）宣誓・同意書・・・代表者本人が自署した「宣誓・同意書（※）」

※事業復活支援金事務局（中小企業庁）からダウンロードできます。

 

Ｑ11　事業復活支援金の事前確認で必要となる「確定申告書類」について詳しく教えてください。

Ａ11　中小法人等の場合、収受日付印の付いた、以下の期間分の確定申告書の控えをご準備ください。

2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度

1. 　　※2019年以降に新規開業した事業者は、開業以降に関する書類をご準備ください。
2. 　　※「基準期間」とは、2018年11月から2019年３月まで、2019年11月から2020年３月まで又は2020年11月から2021年３月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間を言います。
3. 　　※e-Taxの場合、受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控えをご準備ください。

 

Ｑ12　事業復活支援金の事前確認で必要となる「帳簿書類」について詳しく教えてください。

Ａ12　2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）をご準備ください。

 

Ｑ13　事業復活支援金の事前確認で必要となる「通帳」について詳しく教えてください。

Ａ13　2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳をご準備ください。

登録確認機関が任意に選択した複数の年月に関する法人等との取引内容について、通帳の入出金履歴（取引先名称、金額）と「３．帳簿書類（2018年11月から対象月までの各月）」における請求書又は領収書等を基に確認します。

 

Ｑ14　事業復活支援金の事前確認は、誰でも行うことが可能ですか？

Ａ14　原則、代表取締役が行いますが、委任することで社員など他の方が行うことも可能です。

ただし、委任状及び委任状に記載された受任者の本人確認書類もご準備ください。

委任状は、委任内容、委任者、受任者が明確である限りは書式自由です。

 

Ｑ15　事業復活支援金の申請は郵送対応可能ですか？

Ａ15　オンラインのみでの申請となります。

ただし、オンライン申請が困難な方は、事業復活支援金事務局が設置する申請サポート会場を利用できます。

申請サポート会場利用には、事業復活支援金事務局に事前予約が必要です。

 

Q16　事業復活支援金の申請期限を教えてください。

Ａ16　申請期限は5月31日までです。先に申請IDを専用サイトで取得し、登録確認機関による事前確認が必要です（Q）

申請はオンラインで行うこととなります。

 

Q17　事業復活支援金は、申請してどれくらいで入金されますか？

Ａ17　経済産業省のwebサイト上では、申請後2週間で振り込まれると記載されています。

 

Ｑ18　事業復活支援金の役所の窓口はどこですか？

Ａ18　経済産業省が管轄しています。連絡先は下記です。

 

＝ガルベラ・パートナーズからのご案内＝

事業復活支援金は、2022年1月31日から申請開始となりますが、まず先に登録支援機関による事前確認を要しますので、早めの申請が重要となります。

 

この給付金は要件に合致しさえすれば必ず支給されます。また、事業者に配慮して申請後2週間以内に入金を心がけるとのことで、早期の資金調達が期待されます。

 

ガルベラ・パートナーズグループは、事業復活支援金の申請に必要な認定支援機関の資格を有しているだけでなく、システム開発やEC事業の立ち上げ、海外進出なども得意としていますので、なんなりとご相談ください。グループ全社を挙げて貴社の補助金申請をサポートします。ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

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