GERBERA PARTNERSブログ

助成金・補助金・給付金|事業再構築補助金「事業計画書」作成のポイント

2022/06/06

Q、事業再構築補助金の事業計画書をどのように作成していけばいいのか、作成する際に注意することがありますでしょうか。

A、事業計画書に盛り込むポイントが下記の通りです。

 

解説(公開日:2022/06/06  最終更新日:2022/06/20 )

 

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要。

 

<事業計画に含めるべきポイント>

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

  1. ・企業説明:事業内容、沿革、主要製品・サービス、主要顧客
  2. ・強み・弱み、機会・脅威:SWOT分析で自社の強み、経営資源を活かして機会を示す
  3. ・事業環境:SWOT分析から市場動向とお客様のニーズから事業再構築の必要性を打ち出す
 

●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)

  1. ・補助事業で実施する事業再構築の取り組み(新分野展開、業態転換、事業・業種転換等)
  2. ・どのような新製品・新サービスか
  3. ・新製品・新サービスを提供していく方法と導入する設備や工事方法
  4. ※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載
 

●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

  1. ・市場状況の説明
  2. ・競合他社の状況と自社の補助事業が優位である根拠の説明(価格的・性能的な優位性・収益性)
  3. ・課題解決とリスク回避をどのように策を講じるか
  4. ・将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)
 

●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

  1. ・社員の補助事業の役割担当がわかるメンバー構成図
  2. ・補助事業の1年間の実施スケジュール
  3. ・設備導入や工事にかかる費用はどこから資金を調達するか(自己資金や金融機関)
  4. ・3~5年間の売上・利益・付加価値額の推移並びに付加価値額が年率平均3%以上増加を示す収益計画
 

事業実施体制・財務の妥当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、イノベーションへの貢献、経済成長への貢献などが審査項目となっています。

 

<認定経営革新等支援機関との相談>

●認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。

●全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。

●以下URLのホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能です。

https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

 

事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定すること

具体的な審査項目は、公募要領に掲載されていますので必ず公募要領をご確認ください。

 

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