ものづくり補助金14次公募以降の今後の見通し | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、いわゆる「ものづくり補助金」は令和5年度以降どうなっていく予定でしょうか。変更される見込みはありますか。申請するタイミングを考えています。

Ａ、令和4年12月に締め切りを迎えた13次公募以降は、令和5年3月に14次公募の締め切り（予定）、その後も切れ目なく令和6年度まで継続していく予定です。予想される主な変更点は、これまでの枠の趣旨に則って拡充されていく見込みです。　

 

解説（公開日：2022/12/28 　最終更新日：2023/08/24 ）

   

■ 令和6年度の第20次公募までは継続していく

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称「ものづくり補助金」）は、経済産業省・中小企業庁から先日、令和6年度の第20次公募締切りまでの予定が発表されました。公表された内容を見る限り、令和5年以降3～4か月ごとに公募締め切りが設けられ、一年度あたり3～4回は公募されていく予定になっています。

 

■ 主な変更点

令和5年以降の主な変更点としては、13次公募にもあった、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等に対する特別枠である『グリーン枠』が拡充され、「エントリー（補助額上限750～1,250万円※）」・「スタンダード（補助額上限1,000～2,000万円※）」・「アドバンス（補助額上限2,000～4,000万円※）」の3種に分かれるようです。

※ 従業員規模により上限額が異なります。

 

また、『グローバル市場開拓枠』では、補助下限額が13次公募までは1,000万円だったのに対し、100万円まで引き下がる予定ですので、従来は補助下限額の関係で対象にならなかった取り組みも対象になる可能性があります。

 

尚、大幅な賃上げに取組む事業者には、（『回復型賃上げ・雇用拡大枠』でなくても）申請枠にかかわらず、一律に補助上限額を引き上げることも予定されています。

 

■ 大幅な賃上げとみなされる要件は２つ

補助上限額の引上げ対象となる「大幅な賃上げ」とみなされるには、「ものづくり補助金」の応募要件でもある給与支給総額の年平均率向上と、事業場内最低賃金を公募の水準以上に設定することが求められます。

 

（１）給与支給総額の年率6％以上の引上げ

従業員に支給する給与の支給総額（賞与や役員報酬、雑給を含む。法定福利費・福利厚生費・退職金や同引当などは含まず）が年平均で1.5％以上引き上げられていることが「ものづくり補助金」の応募要件の一つですが、大幅賃上げとみなされるには、年率6％以上とする必要があります。

 

（２）事業場内最低賃金を毎年45円以上引上げ

「ものづくり補助金」の応募要件として、事業場内最低賃金を地域別最低賃金の＋30円以上にすることが挙げられますが、事業場内最低賃金を45円以上、毎年上げ続けることができたら「大幅な賃上げ」とみなされます。注意点としては、前年に比べて毎年45円以上ずつ引き上げ続けることが求められますので、定期的かつ計画的な賃上げを予定していく必要があります（下図参照）

（「令和４年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要」より引用）

 

（１）（２）ともに要件を満たしたら補助金額の上限が従業員数に応じて引き上げられます。

従業員数5名以下だったら上限額100万円の引上げ、6～20名だったら上限額250万円、21名以上であれば上限額1,000万円の引き上げとなります。従業員数が多いほど上限額も引きあがることにはなりますが、賃上げに絡むことなので慎重な判断が求められます。

 

■ 大幅な賃上げを誓約しても未達であれば補助金返還

大幅な賃上げを計画しても未達に終わってしまった場合は、大幅な賃上げ要件を満たすことで補助される予定だった上乗せ部分の金額は、全額返還することになります。惜しくも要件を満たさなかった場合などは、上乗せ部分の返還が求められますので、上乗せ部分まで狙うかどうかは熟慮したうえでの判断が必要です。

 

■ ビジネスモデル構築型は廃止、認定機器・システム導入型の新設

中小企業の革新的な事業計画策定を支援する「ビジネスモデル構築型」は廃止されます。

令和5年度の予算で新設される見込みとして、業種・業態に共通する生産性向上に係る課題を解決するため、課題を認定し、当該課題解決に資する機械装置・システムを認定する仕組み（認定機器・システム導入型）が創設される予定です。

認定機器・システム導入型で想定されている流れとしては、業界団体や川下企業等から課題が提案され、今後、設置される委員会で、提案された課題について、広く中小企業に共通するか、現場に即したものか、その解決が既存のツールでは解決困難なものか等が審議され、解決に資する機器等の開発を支援すべきかが認定される、というフローで進んでいく予定です。

 

認定機器・システム導入型は、新設された注目度の高い型ですので、今後の動向が見逃せません。

 

事業再構築補助金も、令和5年4月以降は、内容・要件が変更される見込みとなっています。「ものづくり補助金」の申請をお考えの場合は、あわせて事業再構築補助金もご確認いただけると、最適な補助金が見つかる可能性が高まります。

   

ガルベラ・パートナーズグループでは、各種補助金の相談対応を行っています。事業再構築補助金の内容は、以下リンク先をご参照ください。

http://joseikin.gerbera.co.jp/Rebuilding