2023/05/22
A、それぞれの事業目的が違います。事業再構築補助金は、中小企業の全く新しい事業の取り組みに対してのものであり、ものづくり補助金は、既存事業の生産性を上げるための革新性のあるサービス開発の取り組みに対しての補助金となります。取り組まれる事業が新規事業であれば「事業再構築補助金」が、既存事業を伸ばされたいのであれば「ものづくり補助金」が適していると言えます。
双方ともに良く耳にされる補助金でよくご相談をいただくご質問です。それぞれの補助金の事業目的、申請要件、対象事業者、補助金額について見ていきましょう。
事業再構築補助金:「長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。」とあります。
中小企業が、まったく新しい事業の再編を行っていくという取り組みに対して支援する補助金ということができます。
ものづくり補助金:「中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資を支援します。」となっています。
こちらは、中小企業・小規模事業者の既存事業の生産性を上げる取り組みに対して支援する補助金と言えます。
事業再構築補助金:全枠共通の必須事項は以下のとおりです。
ものづくり補助金:
事業再構築補助金:中小企業、中堅企業
ものづくり補助金:中小企業、小規模事業者
※中小企業・小規模事業者の定義表をご参照ください。
事業再構築補助金:100万円~1億5,000万円
ものづくり補助金:750万円~5,000万円
※枠と事業者規模により変わります。
これまでの内容を簡単な一覧表にまとめてみましたのでご参照ください。
経済社会の変化に対抗するため中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと ※新規事業 | 中小企業等が取り組む革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援 ※既存改善(革新性) | |
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※中小企業・小規模事業者の定義はこちらです。
事業再構築補助金:
□建物費 □機械装置・システム構築費 □技術導入費 □専門家経費 □クラウド □サービス利用費 □外注費 □知的財産権等関連経費 □広告宣伝・販売促進費 □研修費
ものづくり補助金:
□機械装置・システム装置 □クラウドサービス利用費 □運搬費 □技術導入費 □知的財産権等関連経費 □外注費 □専門家費 □原材料費
最後になりましたが、事業再構築補助金とものづくり補助金の併用については、それぞれの補助金の事業目的が違いますので同一事業者であっても内容が異なる事業であれば申請は可能と言えます。
ガルベラ・パートナーズは他にも様々な補助金・助成金の申請サポートをしております。
詳しいサポート内容は、以下リンク先をご参照ください。
http://joseikin.gerbera.co.jp/
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