GERBERA PARTNERSブログ

助成金・補助金・給付金|「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」どちらを選んだら良いでしょうか?

2023/05/22

Q、「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」どちらを選んだら良いでしょうか?

A、それぞれの事業目的が違います。事業再構築補助金は、中小企業の全く新しい事業の取り組みに対してのものであり、ものづくり補助金は、既存事業の生産性を上げるための革新性のあるサービス開発の取り組みに対しての補助金となります。取り組まれる事業が新規事業であれば「事業再構築補助金」が、既存事業を伸ばされたいのであれば「ものづくり補助金」が適していると言えます。

 

解説(公開日:2023/05/22  最終更新日:2023/08/19 )

   

双方ともに良く耳にされる補助金でよくご相談をいただくご質問です。それぞれの補助金の事業目的、申請要件、対象事業者、補助金額について見ていきましょう。

 

1.事業目的

事業再構築補助金:「長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。」とあります。

 

中小企業が、まったく新しい事業の再編を行っていくという取り組みに対して支援する補助金ということができます。

 

ものづくり補助金:「中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資を支援します。」となっています。

 

こちらは、中小企業・小規模事業者の既存事業の生産性を上げる取り組みに対して支援する補助金と言えます。

 

2.申請要件

事業再構築補助金:全枠共通の必須事項は以下のとおりです。

  1.  ① 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
  2.  ② 付加価値額を向上させること
 

ものづくり補助金:

  1.  ① 付加価値額を年率平均3%アップ、給与総支給額を年1.5%アップ
  2.  ② 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円上げる
 

3.対象事業者

事業再構築補助金:中小企業、中堅企業

ものづくり補助金:中小企業、小規模事業者

        ※中小企業・小規模事業者の定義表をご参照ください。

 

4.補助金額

事業再構築補助金:100万円~1億5,000万円 

ものづくり補助金:750万円~5,000万円

        ※枠と事業者規模により変わります。

 

これまでの内容を簡単な一覧表にまとめてみましたのでご参照ください。

補助金名
事業再構築
ものづくり
事業目的
経済社会の変化に対抗するため中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと ※新規事業 中小企業等が取り組む革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援 ※既存改善(革新性)
申請要件
  1. □ 事業再構築に取り込む
      認定支援機関と事業計画書策定
  2. □ 付加価値額の一定以上向上
      ※売上減少に加え成長していても可
  1. □ 付加価値額年率平均3%以上増加
  2. □ 給与支給総額を年率平均1.5%増
  3. □ 事業場内最低賃金+30円
対象
中小企業・中堅企業
中小企業・小規模事業者
※個人事業主を含む
補助率
(金額)
2/3(1/2)
(100万円~1.5億円)
1/2
(750万円~5,000万円)
 

※中小企業・小規模事業者の定義はこちらです。

業種
中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
小規模企業者
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数
常時使用する従業員の数
①製造業、建設業、運輸業その他の業種(②~④を除く)
3億円以下
300人以下
20人以下
②卸売業
1億円以下
100人以下
5人以下
③サービス業
5,000円以下
100人以下
5人以下
④小売業
5,000円以下
50人以下
5人以下
 

5.補助対象経費

事業再構築補助金:

□建物費 □機械装置・システム構築費 □技術導入費 □専門家経費 □クラウド □サービス利用費 □外注費 □知的財産権等関連経費 □広告宣伝・販売促進費 □研修費

 

ものづくり補助金:

□機械装置・システム装置 □クラウドサービス利用費 □運搬費 □技術導入費 □知的財産権等関連経費 □外注費 □専門家費 □原材料費

 

最後になりましたが、事業再構築補助金とものづくり補助金の併用については、それぞれの補助金の事業目的が違いますので同一事業者であっても内容が異なる事業であれば申請は可能と言えます。

ガルベラ・パートナーズは他にも様々な補助金・助成金の申請サポートをしております。

詳しいサポート内容は、以下リンク先をご参照ください。

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http://joseikin.gerbera.co.jp/

 
 

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