GERBERA PARTNERSブログ

助成金・補助金・給付金|省力化に向けたロボット・IoTの導入をお考えなら省力化投資補助金のご活用を。今年度からの新設補助金です。

2024/06/29

Q、作業効率の向上をはかるために、ロボットを導入したいと考えています。何か活用できる補助金はありますか。

A、今年度から公募されている「中小企業省力化投資補助金」という補助金があります。カタログからロボットや設備を選んで導入することで、かかった経費に対して補助を受けることができます。概要を見ていきましょう

 

解説(公開日:2024/06/29  最終更新日:2024/07/01 )

   

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金は、中小企業がIoTやロボットなどの汎用製品を導入し、生産性向上や労働力不足の解消を図るための補助金です。設備投資により生産性向上が見込める事業計画を立てておくことが補助金の要件となります。

 

<補助金の基本要件>

中小企業等が、事務局HPに公開する補助対象製品のリスト(カタログ)に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性 年平均成長率3%向上を目指す事業計画に取り込むこと。

※省力化で削減された工数分の人員削減を行うものは対象外

経済産業省の資料「中小企業省力化投資事業(PDF)」パンフレットより抜粋編集

 

補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0 %以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた事業者はそれに取り組まなければいけません。

 

カタログとは?

本補助金の対象となる機器・設備は、補助金事務局が公開しているカタログに掲載されているものに限られます。カタログに掲載の機器・設備から導入対象を選択する必要があります。

参考)補助金事務局が公開しているカタログ

中小企業省力化投資補助事業 製品カタログ

((令和6年6月18日)独立行政法人 中小企業基盤整備機構:PDF)

 

※ 上記のカタログは令和6年6月時点となります。本補助金は令和8年度まで継続していくことが公表されていますので、対象となる機器・設備は今後も拡充されていくと予想されます。

 

申請の流れは?

本補助金は、申請をする事業者と、カタログに掲載されている機器・設備を取り扱っている販売事業者が共同で申請する形となります。主な流れは以下の通りです。

 

<補助金の申請手続>

  1. ■ 公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認
  2. カタログを参照して製品を選び、販売事業者に連絡
  3. GビズIDを取得のうえ、電子申請システムにより販売事業者と共同申請

※ 申請するには、申請をする事業者自身でのGビズID取得が必要となります。まだGビズIDの取得がお済でない場合は、早めの取得をおすすめします。(https://gbiz-id.go.jp/top/

 

経費の補助率は

以下の表のとおり、従業員の人数規模に応じて、補助金の上限額が異なります。

補助上限額 補助率
省力化投資補助枠 従業員5名以下:200万円(300万円)
従業員6~20名:500万円(750万円)
従業員21名以上:1,000万円(1,500万円)
  ※補助事業実地期間内に一定以上の賃上げを達成した場合、
()内の額に補助上限を引き上げ
1/2
 

※ 申請時と比較して、補助事業期間終了時点で事業場内最低賃金を45円以上増加、給与支給総額を6%以上増加させると()内の金額まで上限額が引き上げられます。

 

事業計画の留意点は

申請をするには事業計画を策定しなければいけませんが、生産性の向上を謳う事業計画を作成するうえで、以下の点に留意しておく必要があります。

 

・人手不足の状態にあることの確認

人手不足で生産性向上のために設備投資をしなければいけない現状であると伝えるために、⑴~⑷のいずれかであると示す必要があります。ただし⑷のみを選択している場合は例外的な扱いとなって、具体的な省力化投資の必要性の説明を含め、より詳細な事業計画の策定が必要。

  1. ⑴ 限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。
  2. ⑵ 整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で5%以上減少している。(但し、非正規雇用が主体の事業者については総労働時間を従業員数で代替)
  3. ⑶ 採用活動を行い求人掲載したものの、充足には至らなかった。
  4. ⑷ その他、省力化を推し進める必要に迫られている。
 

・省力化を進めるための計画作成

計画作成のうえでは⑴~⑶を説明しなければいけません。加えて、大幅な賃上げによる補助金の上限額の増加を行う場合は、従業員に表明し事業計画ともに提出する必要があります。

  1. ⑴導入製品の使用方法について
  2. ⑵製品の導入により期待される省力化の効果
  3. ⑶省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途
 

・保険への加入

補助額が500万円以上(購入額1,000万円以上)の場合、事業計画期間終了までの間、火災等による取得財産の損失に備えて、付保割合が補助率(1/2)以上である保険又は共済(補助金の交付対象である施設、設備等を対象として、自然災害(風水害を含む。)による損害を補償するもの)への加入が必須とされています。

 

その他の留意点は

本補助金は、過去に補助金を受けたことがある場合など以下⑴~⑺に該当する場合には補助対象外になるため、注意が必要です。

  1. ⑴ 過去に本事業の交付決定を受けた事業者
  2. ⑵ 過去に「ものづくり補助金」の交付決定を受けそれから、10ヶ月を経過していない事業者
  3. ⑶ 過去3年間に2回以上、「ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業者
  4. ⑷ 「事業再構築促進補助金」に採択された事業者であって、その補助対象である事業に用いるための機器を本事業で導入する事業者
  5. ⑸ 観光庁の「観光地・観光 産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受けた事業者、あるいはその申請を行っている事業者
  6. ⑹ その他の 国庫及び公的制度からの二重受給
  7. ⑺ 本事業の製造事業者、販売事業者に該当する場合
 

最新情報を確認しましょう!

上記の内容は、あくまでも令和6年6月現在のものです。申請にあたっては、必ず募集要領もご確認いただき、最新情報は経済産業省のホームページでご確認ください。

参考)
中小企業省力化投資補助事業 募集要領
(独立行政法人中小企業基盤整備機構:PDF)

 

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注目度の高い補助金ですが、新設されたばかりなので今後の変更点も多数予想されます。最新情報を踏まえながら、補助金の採択に向けて今から計画していきましょう。

   
 

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