従業員数100名を超えたら…「一般事業主行動計画」は届出されていますか？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、わが社も従業員数が100名を超えてきました。一般事業主行動計画を届出しなければいけないと聞きましたが、どのように作成・届出すればよいのでしょうか。

Ａ、一般事業主行動計画とは、わかりやすく言えば「働きやすい職場環境を作っていく」計画になります。サンプルや他社事例を見ながら、取り組みやすい内容を計画していきましょう。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

   

一般事業主行動計画とは

以前のこちらのブログでも詳細を解説しておりますが、一般事業主行動計画とは簡単に言うと、会社が「働く人たちがもっと働きやすくなるようにがんばります！」と約束する計画のことです。子育てしながら働く人の支援や、男性も女性も平等に活躍できる職場を目指す計画が多い印象です。

   

一般事業主行動計画の届出は義務なのですか？

次世代法(次世代育成支援対策推進法)に基づき、企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することになっています。常時雇用する労働者が101人以上の企業は、行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務化されています。令和7年3月までの時限立法だったものが、法改正により令和17年3月まで延長されています。

 

届出の流れは？

以前のこちらのブログでも詳細を解説しておりますが、分かりやすく示すと以下の通りです。

 

Step 1	内容を決める	会社の中で話し合って、どんなことをがんばるか決めます。
Step 2	計画にしていく	サンプルを参考にしながら、決まった内容を計画にします。
Step 3	届け出る	作った書類を、会社がある地域の労働局に提出します。最近は、インターネットで 電子申請もできるようになりました。
Step 4	従業員に知らせる	計画ができたら、会社で働く従業員みんなに知らせます。
Step 5	実行する	計画したことを、みんなで協力して実行していきます。

 

どんな計画が届出されていますか

実際にどのような計画が届け出されているかを知るには、厚生労働省の『両立支援のひろば』を参照するのがよいでしょう。

 

このサイトでは、他企業が実際に届け出をしている一般事業主行動計画を検索することもできます。

 

周知の仕方は？

計画を策定したら、策定の日からおおむね3か月以内に、その計画を一般に公表しましょう。公表の方法には、厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」への掲載、自社のホームページへの掲載などがあります。同時に、従業員への周知も必要です。周知方法には、事業所の見やすい場所への掲示や備え付け、従業員への配布、電子メールでの送付、イントラネット（企業内ネットワーク）への掲載などがあります。

 

届出の仕方は？

計画を策定したら、策定の日からおおむね３か月以内に、「一般事業主行動計画策定・変更届」（様式第一号）を郵送、持参、電子申請（※）のいずれかにより、所轄の労働局雇用環境均等部（室）に届け出てください。

 

※ 電子政府の総合窓口「e-Gov」から、電子申請の利用が可能です。

 

最新情報を確認しましょう！

今回は、法改正情報に絡んで、一般事業主行動計画の内容を振り返りました。一般事業主行動計画は、両立支援等助成金の申請の際も必要となります。助成金の申請もお考えの場合は、最新情報がわかるセミナーにご参加ください。