最後の公募：事業再構築補助金第13回目の公募が発表されました | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、事業再構築補助金の第13回目の公募が始まったと聞きました。前回との違いは何でしょうか。

Ａ、今回で最後となる事業再構築補助金ですが、前回（12回）との主な違いは、①事前着手制度の完全廃止　②第12回公募での「コロナ回復加速化枠（通常類型）」と「サプライチェーン強靱化枠」の廃止　です。

 

解説（公開日：2025/01/30）

   

事業再構築補助金とは

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

 

2025年の募集内容は？

「成長分野進出枠」と「コロナ回復加速化枠」での募集となっております。

	成長分野進出枠（通常類型）
対象	ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者。国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態で、事業再構築に取り組む事業者。
補助金額	従業員数20人以下：100万円～1,500万円（2,000万円） 従業員数21～50人：100万円～3,000万円（4,000万円） 従業員数51～100人：100万円～4,000万円（5,000万円） 従業員数101人以上：100万円～6,000万円（7,000万円） ※（　）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助率	中小企業者等 1/2（2/3） ※（　）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助事業実施期間	交付決定日～12か月以内 （ただし、補助金交付候補者の採択発表日から14か月後の日まで）

 

	成長分野進出枠（GX類型）
対象	ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者
補助上限	中小企業者等 従業員数20人以下：100万円～3,000万円（4,000万円） 従業員数21～50人：100万円～5,000万円（6,000万円） 従業員数51～100人：100万円～7,000万円（8,000万円） 従業員数101人以上：100万円～8,000万円（１億円） ※（　）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助率	中小企業者等 1/2（2/3） ※（　）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助事業実施期間	交付決定日～14か月以内 （ただし、補助金交付候補者の採択発表日から16か月後の日まで）

 

	コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
対象	コロナ禍が終息した現時点で最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者
補助上限	従業員数5人以下：100万円～500万円 従業員数６～20人：100万円～1,000万円 従業員数21人以上：100万円～1,500万円
補助率	中小企業者等 3/4（※ 一部2/3） ※コロナ借換要件を満たさない場合
補助事業実施期間	交付決定日～12か月以内 （ただし、補助金交付候補者の採択発表日から14か月後の日まで）

 

短期に大規模な賃上げとは？

以下の要件を満たした場合に、短気に大規模な賃上げとみなされます。

 

申請するための要件

事業再構築補助金を申請するためには、以下の要件を満たしておく必要があります。

 

＜成長分野進出枠（通常類型）＞

1. ① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
2. ② 事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。
3. ③ 補助事業終了後3～5 年で付加価値額の年平均成長率4％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
4. ④ 以下（a）（b）のいずれかを満たすこと。（a）を選択する場合は、（a1）（a2）の両方を満たすこと。
1. （a1） 事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること
2. （a2） 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10 年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること
3. （b ） 現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること

 

＜成長分野進出枠（GX類型）＞

上記、成長分野進出枠（通常類型）①～③に加えて、

1. ④ 事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること
2. ⑤ グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること
3. ⑥ 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること
4. ⑦ 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること

 

＜コロナ回復加速化枠＞

上記、成長分野進出枠の①②に加えて、

1. ③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率3％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
2. ④ コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること※
3. ⑤ 2023年10 月から2024年９月までの間で、3 か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること

※ 任意の要件となります。満たさない場合は、補助率が引き下がることになります

 

ぜひお気軽にご相談ください

事業再構築補助金は、補助額等が魅力的な反面、事業計画を作成するうえでは専門的な内容も多く含まれております。申請を具体的にお考えの場合には、ぜひお気軽にご相談ください。