2026/02/27
A、従業員の能力アップに活用できる人材開発助成金が、AIなど従業員のリスキリングを支援する意味で、令和8年2月に一部改正されました。 以下、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」の2026年2月に改正されたポイントをみていきましょう。
社員の研修などの受講料を助成する人材開発支援助成金。そのなかに「事業展開等リスキリング支援コース」があります。
新規事業の立ち上げなどの「事業展開」や、社内の「DX(デジタルトランスフォーメーション)化」、「グリーン・カーボンニュートラル化」を進めるにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識や技能を従業員に習得させるための訓練経費および訓練期間中の賃金の一部を助成するコースです。
人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)は「新規事業をこれから始める会社」という要件があり、該当しない会社にとってはやや申請に難しさを感じるものでした。しかし、今年2月からは「新規事業ではなくても、これからやる予定の業務に関わっていればOK」というルールに変わりました。
たとえば、「今まで事務職だけやっていた方が営業や販売もできるようにする(多能工化)」、「女性管理職を増やすためのマネジメント研修を受けさせる」といった幅広い研修が対象になる可能性があります。「今後やるかもしれない」業務に向けた学び直しであれば対象になるため、多くの会社で活用できるチャンスとなっています。
この助成金が改正され要件緩和されたことからもわかるように、国としても活用を推進していきたいと考えており、手厚い助成内容になっています。中小企業の場合、研修にかかった費用の75%が助成されます。さらに、受講中の人件費の補助として、研修1時間あたり1,000円の「賃金助成(従業員に支給する給与の一部助成)」も受けられます(令和7年4月の改正により、昨今の賃金上昇を踏まえて従来の960円から引き上げられました)。 限度額も1事業所あたり1億円までと枠が大きく、教育訓練への投資負担を大幅に軽減できます。
人手不足が深刻化する今の時代、人を新しく雇うだけでなく、「今いる従業員を育成し、一人で様々な業務ができる状態に(多能工化)する」ことが非常に重要です。限られた人材で生産性を上げるために、人への投資(教育)は必要不可欠。社員教育にかかる費用を助成してくれる助成金を活用し、効率アップを目指し成長企業へと発展していく一歩になります。
助成金は「お金をもらうこと」が目的ではありません。会社を成長させ、従業員が働きやすい環境を作るという本来のゴールのために「これから何をやるべきか」を考え、そのための人材育成ツールとして助成金を活用してください。 助成金を申請するために必要な資料の整備、申請書類の作成などはサポート致します。お気軽にお問い合わせください。
人材開発支援助成金(厚生労働省)
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