令和8年度からIT導入補助金がデジタル化・AI導入補助金に！AIツール導入など主な変更点とポイントを解説 | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、これまでのIT導入補助金が今年から新しくなったと聞きました。2026年（令和8年度）の「デジタル化・AI導入補助金」の概要や変更点を教えてください。

     

A、これまでIT導入補助金として親しまれてきた補助金が、2026年（令和8年度）から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されました。
時代の変化に合わせて、AI（人工知能）の活用や高度なデジタル化へと支援の軸足を移した最新制度です。現時点で分かっている範囲で詳しく見ていきましょう。

 

解説（公開日：2026/03/30）

 

デジタル化・AI導入補助金とは？

中小企業や小規模事業者等が、生産性向上を目的としてITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を補助する制度です。

働き方改革や賃上げ、インボイスの導入といった中小企業をとりまく環境変化に対応するため、企業のデジタル化を強力にサポートしてくれます。

 

令和8年度の主な変更点は？

最大のポイントは、名称に「AI」が追加された通り、AIツールの活用が明確に支援対象となった点です。例えば、AI顧客分析機能やAIトラッキングツールなど、業務時間を劇的に削減するような高度なシステム導入が期待されています。

また、従来通り「インボイス枠（インボイス対応類型）」や「セキュリティ対策推進枠」も用意されています。特にインボイス枠では、会計・受発注ソフトに加えて、PCやタブレット、レジなどのハードウェア購入費も一部補助対象になるため、非常に使い勝手の良い枠です。

 

助成率と補助金上限額は？

主な枠の補助上限額と補助率は以下の通り予定されています。

 

(1) 通常枠

補助額	1プロセス以上は最大150万円、4プロセス以上なら最大450万円
補助率	1/2以内（一定の要件等を満たした場合は2/3以内）

 

(2) インボイス枠（インボイス対応類型）

補助額	最大350万円
補助率	中小企業は3/4から2/3、小規模事業者は4/5から2/3

 

(3) セキュリティ対策推進枠

補助額	5万円から150万円
補助率	1/2（小規模事業者は2/3）

 

基本要件について

申請にあたっては、いくつかの基本要件を満たす必要があります。代表的な要件は以下の通りです。

 

(1) 労働生産性の向上

1年後に労働生産性を3パーセント以上向上させること、および事業計画期間において年平均成長率を3パーセント以上とする事業計画を策定し、実行することが求められます。※過去にIT導入補助金（2022〜2025）の交付を受けた事業者は4パーセント以上への引き上げが求められます。

 

(2) 賃金要件

事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上であることが基本です。さらに、150万円以上の補助金を申請する事業者は、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準とし、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3パーセント以上向上させることが必須となります。過去に交付を受けた事業者は1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5パーセント以上など、要件が厳しくなります。また、賃金引上げ計画の従業員への表明も必須です。

 

(3) セキュリティアクションの宣言

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITYACTION」の「一つ星」または「二つ星」のいずれかの宣言を行うことが必須となっています。

 

2026年のスケジュールは？

デジタル化・AI導入補助金の第1次公募は、2026年2月27日に公募が開始されました。

第1次公募の申請開始は3月30日からで、申請締切は5月12日（火）となっています。その後も第2次（6月15日締切）、第3次（7月21日締切）と順次公募が行われる予定です。

申請には、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となりますので、早めの準備をお勧めします。

 

最新の公募要領で確認を

デジタル化・AI導入補助金は、単にソフトを入れるだけでなく、どのように業務効率化を図るかのストーリーが重要です。また、賃上げ要件なども複雑になっているため注意が必要です。申請にあたっては、事務局に登録されたIT導入支援事業者のサポートを受けながら進める必要があります。申請する際には最新の公募要領をよく読んでご確認ください。