マイナンバーによる法人のリスクと本当の意味を教えてください！ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　いよいよマイナンバーがスタートするそうですが、法人としてしなくてはいけないことはありますか？また、マイナンバーの本当の意味はどこにあるのでしょうか？

 

A　平成27年10月から法人個人ともにマイナンバーが通知され、平成28年1月から運用が本格的にスタートします。内容は、以前の弊社のブログにもありましたように、社会保障・税・災害対策の一体化です。

 

　それぞれの役所のホームページには、国民ひとりひとりの手続きが簡略になることを前面に押し出していますが、国としても事務手続きが簡潔になります。国の手続きが簡略になることで公務員の人員削減になるとの話もありますが、確実なことではなく、今後の動向について国民ひとりひとりの関心が必要です。

 

　一方、マイナンバーは、個人のことが主眼に言われていますが、法人にとっても重要なことです。法人は、税務署や年金事務所に作成して提出する書類のほとんどにマイナンバーを記載する義務が生じます。

 

　例えば、従業員の源泉徴収票、外注さんの支払調書、健康保険・厚生年金・雇用保険の資格取得届など、個人と法人の番号を一枚の書面記載することにより、法人と個人のひも付きがより確実なものになります。

 

　また、法人がそのような個人の情報を提供することにより、今まで国が把握しにくかった短期アルバイトの報酬、講演等の報酬、中途退職者の少額な給与などの情報が確実に拾えるようになります。

 

　マイナンバーの導入は、個人はもちろん法人の協力が必要不可欠になります。そのため、国の手続きを簡略にするために個人や法人の手間が煩雑になるとの批判も多々あるのが現状です。

 

　上記のように、この制度の導入で税収が増えるとの予測もされています。

 

　現在では、マイナンバーを利用する場面に制限を設けて国民を過剰に刺激しないようにしている状態ですが、今後徐々に制限を解除して、その活用の幅を広げていくことになるのは確実と思われます。

 

　マイナンバーは、国の広報が進んでいないことが原因で今年番号がそれぞれに振り分けられる導入直前の状態であるのにかかわらず、認知度は30％と低い状態であることも事実です。

 

　この制度は、導入の直前は国民の反発を意識した緩い内容になっていますが、今後の動向と本当の意味についてひとつひとつ国民が理解できるよう、国として周知する努力が一層必要ではないかと思います。

　

　弊社では、このような制度改正についてそれぞれの専門家が真意を追及しておりますので、疑問点等がありましたらお気軽にお問合せください。

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