経営者にかかわる法改正情報（2020年6月） | ガルベラ・パートナーズグループ

経営者にかかわる法改正情報（2020年6月）

   

税務

 

～納税の猶予制度について～

 

令和2年4月30日の新型コロナ税特法の成立・施行により、「納税の猶予の特例（特例猶予）」が創設されました。

令和2年2月1日～令和3年1月31日の間が納期限となる国税については、下記を条件に、納期限から１年間、納税の猶予が受けられます。

 

① 令和2年2月以降の任意の期間において、事業等の収入が前年同期比20％以上減少していること

② 国税を一時に納付することが困難であること

 

特例猶予には所轄の税務署への申請が必要ですが、通常の猶予制度と異なり担保の提供は不要です。特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。

詳細は、下記国税庁をご参照下さい。地方税の猶予制度については、各自治体のWEBサイトをご確認ください。

https://www.nta.go.jp/

   

労務

 

『 労働保険料等の申告・納付期限延長について 』

 

■令和2年度労働保険料等の申告・納付期限が令和2年8月31日まで延長されました(PDF資料：厚生労働省)

 

□新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）が更新されました（5/19時点：厚生労働省）