経営者にかかわる法改正情報（2022年5月） | ガルベラ・パートナーズグループ

経営者にかかわる法改正情報（2022年5月）

   

税務

■ 中小企業における経営承継円滑化法の一部改正により特例承継計画の提出期限を令和6年3月31日（1年延長）に、後継者の年齢要件を18歳以上（令和4年3月31日以前の贈与は20歳以上）に改正されています。詳しくは中小企業庁の申請マニュアルをご覧ください。

中小企業庁申請マニュアル（令和4年4月18日更新）（中小企業庁）

 

■ 不動産を使った相続税対策で財産評価額をめぐり争われた事件について最高裁が上告を棄却、納税者の敗訴が確定しました。
国税の『伝家の宝刀』と呼ばれる総則6項の例外規定を適用した鑑定評価額が認められました。

最高裁判所判例（令和4年4月19日公表）（裁判所）

   

労務

■ 育児介護休業法の改正関係資料が公開されました。

育児・介護休業法のあらまし（令和4年3月作成）（厚生労働省）

育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和4年4月1日、10月1日施行対応版)（厚生労働省）

 

■ 育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ＆Aが公開されました。（厚生労働省：PDF）

 

■ 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）令和4年3月31日時点版（厚生労働省）

 

■ 2022年4月1日、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されました（厚生労働省）

 

■ 2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます（厚生労働省：PDF）