経営者にかかわる法改正情報（1月） | ガルベラ・パートナーズグループ

法改正情報（12月・1月）

 

【労務】

1）募集時と契約時で労働条件が変わる場合、契約締結前に変更明示が必要になります。

(平成30年1月1日施行)

 

「労働者を募集する企業の皆様へ
～労働者の募集や求人申込みの制度が変わります～」（厚生労働省）

 

2）来年度の労災保険料率が平均で0.02%引き下げられる予定です

平均労災保険率は全業種の平均で、4.7/1000から4.5／1,000に引き下げられる予定です。

（引上げ：３業種 据置き：31 業種 引下げ：20 業種）

 

「労災保険率等の改定について」(厚生労働省)

   

【税務】

平成30年度の税制改正大綱が公表されました。

 

12 月14 日に自由民主党、公明党より平成30 年度税制改正大綱が公表されました。

「働き方改革」「生産性革命」を実現するために、税制面から後押しする内容が多くなっています。

 

所得税の所得控除の見直しが行われ、すべての所得について適用がある基礎控除が一律10 万円引き上げられます。法人税では所得拡大促進税制について見直しの上、適用期限が３年間延長されています。また、事業承継税制についても中小企業が円滑に世代交代できるようにと抜本的な拡充がされています。

その他にも様々な税制の改正が行われる予定です。

詳細な情報は下記のPDF資料をご参照ください。

 

「平成30年度 税制改正大綱」（財務省）