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日本法人設立|【日本語と中国語】会社設立の対応、司法書士と行政書士どう違う? [开公司委托司法书士和行政书士有何不同?]

2021/10/20

Q、日本で会社設立したいですが、司法書士と行政書士に依頼する場合、どのような違いがありますか?
我想在日本开公司,听说在日本开公司要找司法书士或者行政书士,请问找司法书士和行政书士有什么区别呢?

A、日本語と中国語でそれぞれ解説いたします。

 

解説(公開日:2021/10/20  最終更新日:2021/11/25 )

 

【日本語版】

(1)司法書士に依頼した場合

会社を設立する場合には、公証役場で定款の認証を行った後、法務局へ書類を提出して会社設立の登記の申請を行うことが必要となります。そして、登記の申請を行うことができるのは、申請人本人か司法書士(及び弁護士)です。特に、会社設立の登記は、司法書士が行うメイン業務の1つとなります。司法書士に依頼するメリットは、定款作成~登記の申請まで一貫して対応してもらえる点です。更に、司法書士は、会社運営における実体的・手続的な法律知識も併せ持った専門家として、会社設立後も取締役の変更、本店の変更など依頼することができます。司法書士によっては、役員の任期を管理して、登記が必要になるごとにお客様に連絡をしてくれます。会社法上、会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を申請しなければならないと定められおり、この2週間の期限を経過して登記申請をすると、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性があります。代表者は日々の業務がありますので、なかなかご自身任期管理をすることが難しいと思います。気づいたら任期が過ぎていて、過料を科せられてしまったということがないよう、専門家の力を借りるのもいいかもしれません。

 

(2)行政書士に依頼した場合

前述したように、登記の申請代理を行うことができるのは司法書士ですので、行政書士は登記の申請を代理で行うことはできません。行政書士にお願いする場合は、定款作成などの一部の業務について代行してもらい、その他の手続きについては会社を設立する依頼者自らが行う必要があります。では、行政書士に依頼するメリットは何でしょうか。そもそも行政書士とは、官公庁等へ提出する書類の作成業務を行うことを中心業務としています。会社の事業目的の中に許認可が必要な事業があったのに、なかなか許認可がおりず開業が遅れた、許認可が必要だなんて知らなかったということも少なくありません。以前の記事でもご紹介いたしましたが、許認可が必要な業務として代表的なものが飲食店経営、中古品販売ですが、それ以外でも美容業・マッサージ業など届出が必要な業務もあります。無認可のままでは、コンプライアンス違反になりますので、しっかりとどのような範囲での認可が必要かなどは、最新の情報を持っている行政書士から詳細なアドバイスを得ることができます。

 

(3)結局誰に依頼すればいいの?

以上、見てきたように司法書士・行政書士は強みとする業務が異なります。さらに、設立後の資金調達や節税、確定申告については税理士に相談する必要も出てきます。

会社設立をご検討する際には、他士業と連携し、それぞれの士業が専門性を生かしワンストップでお客様のニーズにお応えできるところにご相談いただくのがよろしいのではないでしょうか?ぜひ弊社ガルベラ・パートナーズにご相談ください。

 

【中文版】

(1) 委托司法书士的情况

在日本开公司,需要在公证处认证公司章程后,向法务局提交文件申请登记注册公司。而能够申请登记注册的人只有申请人本人或司法书士以及律师。申请公司的登记注册是司法书士的主要业务之一。委托司法书士的好处是,司法书士可以负责从制作公司章程到申请注册的整个过程。此外,司法书士是经营公司的实质性和程序性方面的专家,拥有专业的法律知识,可以在公司成立后继续委托司法书士办理董事变更或总部搬迁的手续。

 

一些司法书士还为客户管理董事的任期,并在需要登记时通知客户。《公司法》规定,对公司注册事项的任何变更必须在变更发生后的两周内提出申请。如果超过两周,将有可能对代表人个人处以100万日元以下的罚款。作为一家公司的代表,由于日常工作繁忙,很难管理自己的任期。为了确保任期不会在不知不觉中过期而导致被罚款,建议大家借助专家的力量委托专家管理。

 

(2) 委托行政书士的情况

如上所述,能够代理申请公司登记注册的是司法书士,行政书士不能申请登记注册。因此,如果委托行政书士,可以请行政书士办理制作公司章程等开公司手续中的一部分,自己去法务局提交登记注册申请。那么,委托行政书士有什么好处呢?

 

首先大家要了解行政书士的主要业务是制作向官公厅等提交的材料,简单来说,最常见的业务是办理签证和在留资格以及各类营业许可证。很多公司的经营范围中有需要许可证的业务,但经常会出现由于许可证迟迟没有得到批准而不得不推迟开业时间的情况,更有甚者公司不知道需要许可证而没有办理。正如我们在以前的文章中提到的,最常见的需要许可证的业务类型是经营饮食店和二手商品销售,但也有其他类型的业务需要通知,如美容院和按摩院等。如果没有许可证就擅自经营该项业务是违反规定的,建议大家提前咨询掌握最新信息的行政书士,确认好哪些业务是需要办理什么样的许可才可以经营的。

 

(3) 究竟委托谁更好?

看完以上的讲解,相信大家对司法书士和行政书士有不同的专业领域这一点已经有所了解。此外,公司成立后还有必要就融资、节税和报税咨询日本的税务师(在日本叫税理士),毕竟税法也和国内不同。如果在日本聘请正式员工,需要为员工办理社会保险等手续,这些又属于社会保险劳务士的专业范畴。

 

因此,在考虑成立公司时,最好委托有各种专家能够提供一站式服务的事务所,充分利用每个专业人员的专业知识。也就是说最好是委托像我们公司Gerbera Partners这样的综合型事务所。有的人看到这么多专家可能会担心自己是否能弄清楚哪个业务该问谁,还有人会担心自己的日文沟通能力,请大家放心委托我们,我们的所有专家都是日本人,但是我们有日文水平非常高的专业中文翻译人员帮助大家和专家沟通。你所有的疑问全都可以用中文问同一个工作人员,而你得到的答案却是分别来自相应领域的日本专家的专业解答。

 

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