事業承継の種類について教えてください | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　会社を経営していますが、そろそろ年齢も年齢なので、事業承継について考えたいと思っています。事業承継というのは、どのような種類に分かれるのでしょうか？

 

A　経営には、悩みがつきまといます。事業規模の違いにより、悩みの内容もそれぞれ異なるかと思います。

 

　規模が小さい会社の経営者の悩みは、「売上をいかに増やすか？」「従業員をどうやって雇うか？」であり、もう少し規模が大きくなってきた頃には、会計処理の問題、節税対策などの問題が浮上します。

 

　そして次なるステージは、本格的な法人格の形成、つまり社長といえども好き勝手に会社の経費を使えない、交際費にも予算があるというような状況です。この頃になると、資金の調達方法も多彩になってまいります。

 

　いままで銀行借入一辺倒だったのが、取引先などからの増資、投資家からの新株予約権付転換社債などが登場してくるのもこの時期かと思われます。

 

　この頃の悩みが、株主、社債権者、金融機関などのステークホルダー（利害関係者）への対応です。ここまで来ると、社員もある程度増え、社内教育が充実し、人が育ちはじめます。また、信用がついてきて、お客様に好印象を与えることもできます。また、上場の準備をし始めるのもこの頃になるかと思われます。

 

　そして、更なるステージは「承継」です。ご子息が引き継ぐのか、社内の生え抜きの社員が引き継ぐのか、それともリタイア後のセカンドライフに向けて、会社を売却して現金を得るのか？はたまた株式公開をして更に大きな財を得るのか？――「承継」と一口に言っても、上記のようにいろいろな手法があるかと思います。

 

　最終ステージである「承継」に到達するうえでの問題点と解決策について以下にまとめてみたいと思います。

 

　それでは、「承継」にはどのような方法があるのか、主なものをまとめてみましょう。

 

(1)後継者への承継

　保有株を親族へ贈与または売却あるいは相続（遺贈）をすることになりますが、子息が複数人いる場合は、会社を分割してそれぞれを承継させる方法もあります。

 

(2)オーナー（株式保有者）から現経営陣への売却

　すでに経営を他人に委ねている場合は、MBO（マネジメント・バイ・アウト）という手法で、承継します。競合他社への機密漏洩を防ぐことができます。

 

(3)Ｍ＆Ａ

　合併買収と訳しますが、要は売り手企業と買い手企業の結婚のようなものです。通常は、両者の間に仲介業者が入り、買収手続の公平性・遵法性をチェックします。業績の悪化した会社でも、債務カットを条件に買収が成立することもあります。

 

(4)株式公開

　規模が大きく、利益も出ている場合は、選択できる手法のひとつであり、まとまった売却資金が手に入ります。ただし、株式公開のためには社内の不正防止措置や諸規定を定めるなど、時間がかかるため、早期の取り掛かりが必要です。

 

(5)清算

　手塩にかけた会社がなくなってしまうのは寂しいことですが、売却先が見つからなかったり、所有不動産の税負担を軽減したい場合などには、この方法をとることがあります。

 

　事業承継については、上記のように様々なケースに応じて、経営者の皆様からご相談をいただいており、数百件の問題を解決してまいりました。必ずや、いい専門家に出会えたと思っていただけると自負しています。ぜひお気軽にドアノックしてください。

 

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