M＆Aのすすめ［浅谈 M＆A］ | ガルベラ・パートナーズグループ
M&A｜M＆Aのすすめ［浅谈 M＆A］
2023/01/26
Ｑ、日本で事業を始めたい外国人ですが、一から会社を設立する以外の方法を教えていただけますか。 我是想在日本做事业的外国人，请问除了从零开始成立公司还有什么做法？
Ａ、日本語と中国語でそれぞれ解説いたします。
解説（公開日： 最終更新日： ）
はじめに
魅力ある事業を行い黒字で利益が出ているにもかかわらず、後継者不在によって企業活動の継続ができず、泣く泣く廃業せざるをえない。日本ではそのような企業が存在しています。
後継者不足問題は、改善の兆しが見えているとはいえ、目先では後継者難倒産が高水準で推移しています。企業調査に権威のある株式会社帝国データバンクが公表したデータによると、2022年1～10月で408件起きており、通年で過去最多を更新する勢いです。
このような背景から、倒産可能性のある企業を通常の価格より安く買収することができ、日本で事業を始めようと検討されている方にとって大きなビジネスチャンスが到来していると言えます。
以下では、日本で一から株式会社や合同会社を設立するよりも大きなメリットがある「М＆Ａ」という選択肢をご紹介いたします。
М＆Ａって？
М＆Ａとは、『Mergers（合併）and Acquisitions（買収）を略したものです。企業の合併買収を意味しており、2つ以上の会社が一つになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったりする（買収）。これがМ＆Ａです。
ただし、М＆Ａは、企業の合併・買収だけでなく、業務提携まで含める場合もあります。
なぜМ＆Ａをするのか？
買い手側の狙いはリスクとコストを抑えた事業拡大です。
新規市場に参入する際は、失敗するという大きなリスクが伴います。失敗する可能性が考えられる新規事業に一から参入するのは、多くの資金・時間・労力などのコストも必要不可欠です。もし、М＆Ａによって、ある程度収益化できている企業や事業を買収できれば、全くゼロから事業を立ち上げることと比べて、ローリスクで新規事業に参入することが可能なのです。
実際には、事業の多角化、スケールメリットを生かしたコスト削減、業界シェア拡大、技術や知的財産の獲得、ノウハウを持つ人材の獲得、顧客基盤や販売網の活用など、より具体的な狙いがあるでしょう。
他方、売り手側の狙いは事業承継、事業の選択・集中、利益獲得です。
売り手側にМ＆Ａを行う様々な目的がありますが、ここでは３つ挙げておきます。
１つ目は、事業承継です。国内の中小企業では経営者の高齢化が進み、親族や従業員に引き継げない場合には、廃業ではなくМ＆Ａによって第三者に承継することも選択肢となります。
２つ目は、事業の選択と集中です。不採算事業を他社に譲渡し、得意な事業に資金や人材などの経営資源を集中させます。
３つ目は、創業者利益の獲得です。以前は事業資金を調達するための新規上場（IPO）がベンチャー企業の目標となっているケースが多かったようですが、最近では創業者がМ＆Ａで株式を売却することで利益を得るケースも増えてきています。
最終的な目的は？
М＆Ａの最終目的は企業価値向上です。
基本的には、買収時点における売り手企業の価値を算定し、その対価を払って買収することになるわけですから、買収前の買い手企業と売り手企業の価値の総和よりも、買収後の価値が大きくならなければ意味がありません。１＋１＝２ではなく、１＋１を３や４とできなければ、そのМ＆Ａは成功とは言えないでしょう。
このようにМ＆Ａによって元の企業や事業それぞれの価値よりも大きな価値を生み出すことをシナジー効果（相乗効果）と言います。М＆Ａにおいては、シナジー効果が最大限に発揮されるような相手を探して買収し、買収後もシナジー効果の最大化を目指して経営統合を進めていきます。
М＆Ａにおける売り手企業の企業価値の算定には、高度なファイナンス技術が用いられますが、基本的にはその企業が将来にわたって獲得する利益に基づいて評価します。企業の利益が、生み出す商品・サービスがどれだけ社会に必要とされるかによって決まるのであれば、企業価値の向上は、社会にとってよりよい商品・サービスの提供につながるでしょう。
その意味で、成功するМ＆Ａは、株主だけでなく、わたしたち生活者にとってもメリットがあると捉えることができるのではないでしょうか。
さいごに
さあ、いかがでしたでしょうか？
今回は、日本で一から株式会社や合同会社を設立するよりも大きなメリットがある「М＆Ａ」という別の選択肢の一つをご紹介いたしました。そのメリットをしっかりと受けるためには、専門的な知識と経験を持つ専門家のサポートが必要不可欠です。失敗のないМ＆Ａができるよう、М＆Ａをご検討の方は、ぜひ一度司法書士などの専門家にお尋ねください。
导语
尽管企业经营良好保持黑字，但由于没有继承人而无法继续经营，不得已含泪关闭，日本有这样的企业存在。
缺少继承人问题虽然有改善的迹象，但因找不到继承人而倒闭的个案数量近期仍处于高位。据企业调查权威机构株式会社帝国数据银行发布的数据显示，2022年1月至10月有408起个案，有望创下全年历史新高。
在这种背景下，有可能以比平时更低的价格收购可能倒闭的企业，对于考虑来日创业的人可以说是一个巨大的商机。
下面我们将介绍比在日本从零开始成立公司有更大优势的M＆A。
什么是M＆A？
M＆A是“Mergers（合并）and Acquisitions（收购）”的缩写。企业的合并和收购的意思，两家或更多家公司成为一家公司（合并），一家公司购买其他公司（收购），这就是 M＆A。但除了企业的合并与收购以外，有时也包含商业联盟。
为什么要进行M＆A？
买方的目的是在降低风险和成本的情况下扩大其业务。
在进入一个新市场时存在巨大的失败风险。从零开始一份新的事业，不仅有失败的可能性，还要花费大量的金钱、时间、劳动力等不可缺少的成本。如果能够通过M＆A收购一家在一定程度上盈利的企业或业务，则有可能以比从零开始开展业务更小风险的方式进入新业务。
实际上，诸如业务多元化、利用规模优势降低成本、扩大行业份额、获取技术或知识产权、获取具有专业知识的人力资源以及利用客户群和销售网络等等，会有更具体的目的。
而卖方的目的则是业务继承、业务选择和集中、以及获取利润。
卖方进行M＆A的目的多种多样，在此列举三种。
一是业务继承。在日本中小企业如果业主老龄化，亲属和员工无法接手，可以选择通过M＆A的方式交给第三方，而不是直接关门大吉。
二是业务选择和集中。将不盈利的业务转移给其他公司，将资金和人力资源等管理资源集中在强项业务上。
三是获取创始人利润。以前很多风险企业的目标是首次公开募股（IPO）以筹集业务资金，但最近创始人通过M＆A出售股票获取利润的情况越来越多。
最终目的是什么
M＆A的最终目的是增加企业价值。基本上，在收购时计算出卖方企业的价值，按价值支付收购，所以收购后的价值如果不能大于收购前买方企业和卖方企业的总价值的话就没有意义了。也就是说不能是1+1＝2，如果做不到1+1＝3甚至4，那么这场M＆A就算不上成功。
像这样通过M＆A创造出比原有的企业或事业更大的价值叫做协同效应。在M＆A中，应该找到能够最大限度发挥协同效应的伙伴进行收购，收购之后也应以协同效应最大化为目标进行管理整合。
在M＆A中计算卖方企业的企业价值需要高精尖的金融技术，但基本上是根据企业未来将获得的利润来评估的。如果一个企业的利润是由社会对其生产的产品和服务的需求量来决定的，那么提高企业价值就会为社会提供更好的产品和服务。
从这个意义上来说，成功的M＆A不仅对股东有利，对我们普通消费者也是有利的。
结语
不知大家收获如何？本文为大家介绍了比在日本从零开始开公司更有优势的M＆A。
为了充分获取优势，拥有专业知识和经验的专家的支持是不可或缺的。为了避免失败，考虑M＆A的人，请咨询司法书士等专家。
本文还可以在我们的微信公众号中阅读中文原文，请点击下面的链接查看原文。
https://mp.weixin.qq.com/s/OAAZRGOWYh14u56LT3xbXg
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