求人倍率が0.37まで下がったって本当？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、　最近、求人倍率が0.37というデータを見かけました。最近まで1.5倍とか2倍と聞いた気がするのですが、なぜ0.37という低い求人倍率なのに、当社は採用できないのでしょうか？

　 A、0.37は従業員5千人以上の大企業で求人倍率です。

解説（公開日： 　最終更新日： ）

まずいくつか誤解があるようですが、この0.37はリクルートが発表した平成31年春卒業予定の大学生の求人動向調査によるデータで、従業員5千人以上の大企業の求人倍率（学生１人に対する求人数）です。

 

従業員300人未満の中小企業においては9.91倍で、現在の調査方法として過去最高を更新したようです。

つまり中小企業にとっては、類を見ない採用難の時代と言うことができます。

この結果について、リクルートワークス研究所の古屋星斗研究員は「学生が働き方改革を意識する中、職場環境が改善しているイメージの定着が遅れている流通や建設を敬遠する学生が増えている」と分析しています。

ちなみに厚生労働省が発表した平成30年3月の有効求人倍率は1.59倍でした。

 

またこのようなデータもあります。

近年よく耳にする「働き方改革」についての調査（企業向け財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc.による「日本企業の働き方改革に関するレポート2018」）結果ですが、既に80％の企業が働き方改革に着手し、50％の企業は既に成果が出ていると回答しています。

更に85％の企業は、働き方改革は効果的な結果を生み出すと確信しているようです。

 

この働き方改革の調査は大手企業を中心に行ったと思われますが、大手企業の8割は働き方改革に着手している訳です。イメージだけでなく、こういった実績が学生に「働きたい」というイメージを植え付けているのかもしれません。

中小企業としては、働き方改革に取り組み、ようやく大手企業の土俵に上がることができると言っても過言ではないでしょう。

 

では、中小企業はどんな働き方改革に取り組めば良いのでしょうか。

労働時間の短縮、産休や育児に関するサポート、人事制度など検討すべき項目は多数存在します。

ただし、人手が足りない中、いくつもの項目を同時に行うことはできないでしょう。

個人的にオススメするのは「モラールサーベイ（従業員意識調査）」です。

（詳細についてはコチラ）

 

モラールサーベイつまり従業員意識調査とは、その名のとおり、従業員に対して、組織の現状についての思いを調査し、組織の改善につなげる調査手法です。

働き方改革を会社主導で行うにしても、まずは現状を把握し、最も不満足要素の高いところから改革することが効率的かつ効果的だと考えています。

 

ではどのようにモラールサーベイを行えばよいのか。

私どもでは、あらゆる業種で年間何十件とモラールサーベイを行っております。

働き方改革を進めるにあたり、「まずは現状把握からはじめてみたい」という企業様はお気軽にご相談ください。

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