海外駐在員の給与は購買力補償方式と併用方式のどちらがいいですか？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　サービス業を営んでいますが、このたび東南アジアに現地法人を設立し、社員を駐在させることになりました。本やネットでは海外駐在員の給与決定方式は購買力補償方式と併用方式のいずれかとのことですが、どちらがいいでしょうか？

 

A　社員を海外に赴任させるとなると、企業はその海外赴任者の給与や税金、社会保険その他の処遇について検討しなければなりません。単身赴任なのか家族帯同なのかによっても処遇は異なり、海外赴任規程（海外勤務規程、海外駐在員規程ともいいます。）を作成することになると、海外駐在員の給与をどのように決定するかについて、多くの経営者や人事担当者が頭を悩ませています。

 

　給与決定方式には購買力補償方式と併用方式のほか、所得補償方式、二重生計費差額補償方式、別建方式など様々な方式がありますが、なかでも購買力補償方式と併用方式は多くの書籍やインターネットのサイトで紹介されている主要な給与決定方式です。

 

　これらの方式にはメリットとデメリットがあり、一概にどちらがいいかを決めることができないのですが、弊社のサポート実績でいうと、最近では100社のうち90社は併用方式を採用しています。また、調査会社のリサーチ結果においても、購買力補償方式を採用する企業が減ってきつつあり、併用方式を採用する企業が増えています。

 

　購買力補償方式と併用方式の解説や、それぞれの方式のメリット、デメリットについての詳細は以下に寄稿していますので、ご一読いただければと思います。

 

・TDBカレッジ（帝国データバンク）　 「海外進出支援、コンサルタントの視点」

・みずほグローバルニュース（みずほ銀行）　Vol.71