水際対策強化に係る新たな措置（令和2年12月28日） | ガルベラ・パートナーズグループ

『水際対策強化に係る新たな措置(PDF)』

（令和２年12月26日）／政府より措置を公表

（注１）上記に基づく措置は、１２月２８日午前０時（日本時間）から行われます。

（注２）この仕組みを使うことを前提とした発給済みの査証を所持する者については、原則として入国を認めます。ただし、本邦への上陸申請日前１４日以内に英国または南アフリカにおける滞在歴のある者、並びに令和３年１月４日午前０時（日本時間）以降の入国者で、本邦への上陸申請日前１４日以内に感染症危険情報レベル３（渡航中止勧告）対象国・地域における滞在歴のある者を除きます。

（注１）該当する国・地域は、外務省及び厚労省において確認の都度、指定し公表します。１２月２７日現在、該当する国・地域は以下のとおりです。

（注２）本邦への上陸申請日前１４日以内に注１の国・地域に滞在歴のある入国者及び帰国者を対象とします

（注３）上記に基づく措置は、１２月３０日午前０時（日本時間）から行うものとします。今後指定された国・地域については、指定の日の４日後の日の午前０時から実施します。

■ビジネストラック：国際的な人の往来再開に向けた段階的措置（試行措置）により例外的に相手国又は本邦への入国が認められ、「本邦活動計画書」の提出等の更なる条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる（行動制限が一部緩和される）スキームです（注）。主に短期出張者用です。

（注）自宅等と用務先の往復等の限定した形で、公共交通機関不使用、不特定の人が出入りする場所への外出は回避ください。

■レジデンストラック：国際的な人の往来再開に向けた段階的措置により例外的に相手国又は本邦への入国が認められるものの、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機は維持されるスキームです。主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用です。

日本への入国／再入国／帰国の際に利用可能な枠組み（PDF）

※感染症危険情報レベル３国で、ビジネストラック／レジデンストラックの締結が成されていない国については1月4日以降の入国は出来ません。

＜新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（PDF）/出入国在留管理庁＞

〇「特段の事情」があるとして入国・再入国を許可する具体的な例は、次のとおり

① 必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が本邦にあるもの

（在外公館において査証の発給を受ける際、防疫措置に関し、受入企業・団体による誓約書を提出。「短期滞在」は商用に限る。

なお、この仕組みにより本邦へ渡航する者のうち、以下のものは「特段の事情」がないものとして上陸を拒否

1. ・上陸の申請日前１４日以内に英国又は南アフリカに滞在歴があるもの（当分の間）
2. ・上陸の申請日前１４日以内に上陸拒否の対象地域（英国及び南アフリカを除く）に滞在歴があるもの（令和３年１月４日から同月末までの間）

②再入国許可（みなし含む。）による再入国

③日本人・永住者の配偶者又は子の新規入国

④その他人道上の配慮の必要性がある場合 など

※ 防疫措置として、出国前７２時間以内の新型コロナウイルス検査証明の取得、入国時の検疫での抗原定量検査、１４日間の自宅等待機・公共交通機関不使用要請等あり。詳細は「外国人の入国・再入国に係る出国前検査証明について（PDF）」を参照