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日本法人設立｜【日本語と中国語】日本での設立にかかる費用は？［在日本开公司究竟需要多少钱？］

2021/12/03

Ｑ、日本で会社設立したいですが、どのくらいの費用がかかりますか？
［我想在日本开公司，请问在日本开公司需要花费多少钱？］

Ａ、日本語と中国語でそれぞれ解説いたします。

解説（公開日：2021/12/03 　最終更新日：2023/11/07 ）

株式会社を設立する場合の費用は、大きく分けて以下の３つに分けることができます。

（1）資本金
（2）各種税金・手数料・実費
（3）専門家などへの報酬

成立株式会社的费用大致可分为以下三类。

（1）资本金
（2）各种税费、手续费、给日本官方的费用
（3）给专家的报酬等。

（1）資本金

資本金とは、事業を行うため、会社設立時に会社に出資する金額です。

日本では資本金は１円からでも会社を設立できますが、資本金を低く設定しすぎると会社としての信頼を損なうことになりかねません。資本金が高いほど、事業規模が大きく、安定した経営をしている会社と見てもらえるため取引先に安心感を与えることができます。資本金の詳しい説明は別の機会に譲るとして、現実的には、事業開始時の見込みの運転資金を資本金とすることになります。

（1）资本金

资本金是指公司成立时为开展业务而投入的资金金额。

在日本，只要有一日元就可以成立公司，但是把资本金定得太低可能会影响公司的信誉。资本金越高，说明企业的规模越大，公司的管理越稳定，这样才能给商业伙伴带来安全感。所以实际上来说，资本金应该是创业时估算的周转资金。如果小伙伴自己估算不出来周转资金到底需要多少，可以咨询我们，我们公司的专家可以把你对公司的设想结合日本法律法规政策，提供最稳妥的建议。关于资本金的详细讲解我们留到日后的文章中，在这里就不多讲了。

（2）各種税金・手数料・実費

（登録免許税）

日本では設立の申請時に法務局に登録免許税と呼ばれる税金を納めることになります。税額は「資本金の額×７／１０００」で計算されることになりますが、最低額が１５万円と定められていますので、資本金が約２１４３万円未満であれば税額は１５万円、約２１４３万円以上であれば上記の計算式で計算される税額となります。

（定款認証手数料・印紙）

また、設立時には定款と呼ばれる、会社を運営していく上でのルールを作成する必要があります。具体的には、商号や事業目的、会社の役員構成など会社の運営上に関する基本的な規則を定めていきます。定款は単に作成するだけでは足りず、公証人に認証をしてもらう必要があります。認証には公証人の手数料としての約５万円に加えて、書面で定款を作成した場合は印紙代４万円が加算されます。ただし、司法書士に依頼する等、電子定款にて定款認証を受ける場合は印紙代が不要となります。

（その他費用）

制度上、会社設立時にオンラインで登記申請をした場合は、印鑑登録が不要になりましたが、金融機関で融資を受ける際や、行政へ許認可の申請する際などに、実印で押印を求められることが多く、実際には印鑑届は必須と言えるため、法務局に法人印鑑を登録することになります。そのため、法人用の印鑑作成費、さらに、会社設立の登記が完了した後に銀行口座の開設手続き等で必要となる登記事項証明書及び法人印鑑証明書、郵送費等も必要となります。印鑑作成費は種類にもよりますが約１～２万円、登記事項証明書等の実費についても合計で約１～２万円となります。

（2）各种税费、手续费、给日本官方的费用

(登记许可税)

在日本成立公司时，必须向法务局缴纳一种叫做“登记许可税”（日语是“登録免許税”）的税。这个税额是用资本金的金额乘以千分之七计算出来的，但是日本规定最低税额为15万日元，所以如果资本金少于约2143万日元，不论资本金是多少，税额均为15万日元。如果资本金超过约2143万日元，税额将按上述公式计算。

(公司章程认证费和印花税票)

在成立公司时，有必要制作公司的运作规则，称为公司章程。具体而言，公司章程规定了公司运作的基本规则，包括公司名称、经营范围和公司董事成员等内容。另外，仅仅制定公司章程是不够的，还必须由公证处对其进行认证。除了大约5万日元的公证费外，如果以书面形式制作公司章程，还要支付4万日元的印花税费。但是，如果委托司法书士等用电子章程进行认证的话，就不需要支付4万日元的印花税费，欢迎小伙伴们委托我们，这样就可以省去4万日元的费用了。

(其他费用)

从制度上来讲，公司成立时如果在网上进行登记申请的话，是不需要办印章登录的。但是，向金融机构申请贷款或向政府申请许可时，往往都需要用公司的实印（日本法人印章主要分三种，其中最主要的公章，办印章登录的叫“实印”）盖章，所以实际上可以说印章登录是必须办的，需要去法务局办理法人印章登录。因此，法人印章制作费，加上公司注册登记结束以后开设法人银行账户等手续时需要用到的登记事项证明和法人印章证明，以及邮费等是需要花费的。法人印章的制作费用不同材质价格不同，一般约为1万至2万日元。给官方的登记事项证明等的费用总共也是约为1万至2万日元。

（3）専門家などへの報酬

会社設立時には、設立支援コンサル会社・税理士・司法書士などに依頼する場合の報酬額が別途かかってきます。全て本人が対応するのは難しいため各種専門家にご依頼される方も多くいらっしゃいますが、報酬がどのくらいかかるかは各業者によって異なってきますので確認が必要です。

（3）给专家的报酬等

在成立公司时，委托咨询公司、税理士、司法书士等专家时需要支付费用，这个费用通常叫报酬。由于很难自己办理所有开公司的手续，所以很多人选择委托各种专家来办理。与前两项的资本金以及给官方等的固定费用不同，付给专家的报酬每家公司的定价是不同的。小伙伴们有必要提前确认好不同公司的报酬以及该公司是否能够提供中文服务，即便是有一定日语水平的小伙伴，在不了解日本制度的情况下，单独与日本专家用日文沟通还是会有诸多障碍。

以上のような費用が株式会社の設立に必要となります。

合計額としては最低でも約２２万円～となりますが、その他の費用等についてはお客様の個別の事情により異なると思いますので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

以上就是成立株式会社需要花费的基本费用。加起来仅仅是给日本官方的费用就至少需要22万日元，其他费用根据具体情况不同，比如有些行业需要办理许可之类的，不论小伙伴们有什么疑问，都欢迎向我们咨询。

关于本篇文章的内容，在我们的微信公众号里也有相同的内容，请点击下面的链接查看原文。

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