事業再構築補助金「交付申請」手続きについて | ガルベラ・パートナーズグループ

■履歴事項全部証明書

交付申請書提出日より過去３か月以内に発行されたもの、かつ全ページの添付が必要

■直近の決算書

応募時に提出済みの場合は不要

■交付申請書別紙１

必ず電子申請システムにログインをして、「交付申請書別紙ファイル」をダウンロードし、必要箇所を入力

■見積書、見積依頼書

原則、経費科目にかかわらず計上している全ての補助対象経費の見積書の提出が必要

※第3回公募以降の補助事業者は見積依頼書も提出が必要

注）【建物費の場合】【機械装置・システム構築費の場合】

契約（発注）１件あたりの見積額の合計が５０万円（税抜き）以上の場合、２者以上の同一条件の相見積書

※同一条件とは…見積依頼書に基づく同一仕様の相見積書であること

■【参考様式7】業者選定理由書

合理的な理由により相見積書が取得できない場合は、「業者選定理由書」を提出

※業者選定理由書が認められるのは、相見積書が取得できない合理的な理由がある場合のみ

■建物費、機械装置・システム構築費の追加書類

【建物費を計上する場合】

設計図書／見取図と補助対象経費により取得する建物に係る宣誓・同意書＜参考様式２０－２＞

【機械装置・システム構築費を計上する場合】

価格の妥当性を証明するパンフレットなどの提出を追加で求めることがあります

下記の書類は該当事業者のみ提出が必要

■交付申請書別紙２

■【参考様式１２】海外渡航計画書、【参考様式１３】旅費明細書

■事前着手承認のお知らせメール

＝ガルベラ・パートナーズグループとは＝

ガルベラ・パートナーズグループは2005年の設立以降、税務・会計・労務・法務の専門家を集めて組織化を進め、2021年4月現在、国内と海外の専門家法人22社で構成されています。

税理士法人ガルベラ・パートナーズや社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズ、行政書士法人ガルベラ・パートナーズなど国内の専門家法人のほか、中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、シンガポール、アメリカの７か国８都市に公認会計士や法務・労務の専門家が在籍し、海外進出の準備支援や現地法人設立、会計税務業務、労務管理業務などをワンストップでサポートしています。

新型コロナにより海外との往来が難しくなった今でも、中国、台湾、ベトナムの貿易担当者が海外からの部品や製品の調達、検品、展示会視察などをサポートしており、お客様のEC展開などもご支援しております。

また、税理士法人ガルベラ・パートナーズは認定支援機関の第1号認可取得業者であり、社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズや行政書士法人ガルベラ・パートナーズは助成金申請代行業務を得意としています。

事業再構築補助金の獲得をご検討の際は、ぜひ弊社補助金担当へお声がけください。

ガルベラの助成金活用サイト

ガルベラの助成金活用サイト「事業再構築補助金」