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経営者にかかわる法改正情報|経営者にかかわる法改正情報(2023年2月)

2023/01/26

経営者にかかわる法改正情報(2023年2月)

   

税務

令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式が開始されます。

適格請求書発行事業者となるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請を行う必要があります。

 

消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)の開始に向けた周知等について (文部科学省 1/10公表)

     

労務

■ 育児介護休業法の改正関係資料が公開されました。

2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です(厚生労働省・都道府県労働局:PDF)

 

「育児休業平均取得日数」を公表する場合の公表・計算例について(厚生労働省:PDF)

 

■ 女性活躍推進法の改正関係資料が公開されました。

男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について(厚生労働省:PDF)

 

女性の活躍に関する「情報公表」が変わります(厚生労働省・都道府県労働局:PDF)

 

女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項について(厚生労働省:PDF)

   
 

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