外国人が日本で会社設立する際の「経営管理ビザ」の取得要件 | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、私は外国人です。日本が大好きで、日本で事業を興したいと思っていますが、日本で会社を設立すれば入国や滞在が可能になるビザがあると聞いています。この場合、どんなビザを申請すればいいですか？

Ａ、外国人の方が日本で会社やお店を経営する場合は、「経営管理ビザ」の取得をお勧めします。ただし、誰でも取得できるわけではなく、細かい条件があります。以下に主な条件をご紹介してまいります。（2023年3月現在の法律に基づく情報です）

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

 

本稿では、「経営管理ビザ」の概要や条件についてご案内してまいります。

日本で会社を設立することでビザを取得することができます。このビザを「経営管理ビザ」といいます。経営管理ビザは、日本におけるビザの中で最も難易度が高いため、専門家への相談をお勧めします。

 

500万円以上の出資をして会社を経営するのが前提ですが、資本金の額が500万円に満たない場合は、常勤職員を2名以上雇用することでも経営管理ビザを取得することができます。また、会社設立に要した費用、備品や商品の購入費用なども500万円に含むことが認められています。それらの証明には「領収書」が必要になります。

 

経営管理ビザの申請にあたっては、もともと外国でビジネスをしているかどうかは問われません。日本での事業がご本人にとってはじめて事業でも申請は可能です。ただし、その事業に係る「事業計画」がかなり重要視されます。どのような事業を行い、どのような収支計画が組まれているのかが厳しく審査されます。

 

事業計画は、当初は赤字でも問題ありませんが、3年後くらいには黒字が見込まれるのが望ましいです。事業計画に沿って提携先と契約している状態など、その事業に実効性があることに関してなにかしらの証拠を用意することが望ましいです。

 

経営管理ビザの許可期間は、3年や5年のビザもありますが、最初は1年ビザが多いです。そして更新時には経営計画と照らし合わせて、事業をちゃんと経営していなかったりすると、経営管理ビザを更新することができません。

 

入国管理局は、1年間のうちに何日以上滞在しなければならないかということは具体的には示していません。とはいえ、日本に会社を立ち上げたけれど、経営管理ビザがおりたあと、日本に行ったり来たりならまだしも、日本にまったく行っていないということになれば、経営管理ビザの更新は厳しいかも知れません。その際は、短期滞在ビザで日本に入国して経営活動をすることも検討する必要が出てきます。

 

以下に「経営管理ビザ」に関するよくあるご質問をまとめましたのでご一読ください。

                         

ご案内

行政書士法人ガルベラ・パートナーズは、ビザ申請を専門とした行政書士法人です。

経営管理ビザでは、現実的な事業計画を作成することが重要視されます。ビザ申請をお考えの方は、ぜひ弊社までお問い合わせください。

 

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