人手不足が深刻化！海外の人材を活用しよう！ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　当社は、小売業を営んでいます。海外の人材を雇用したいのですが、技能実習生という制度があるとのことなので、この制度を利用すればいいのでしょうか？

 

A　技能実習生の制度は、どの業種にも適用されているわけではなく、農業、漁業、建設業、食品製造業、繊維・衣服関係、機械・金属関係その他合計71職種130作業で認められています。（2015年4月現在）

 

　この制度は、発展途上国の人材を日本で研修して、国に返すことで、人材育成に寄与するという名目で制定されたため、3年間という期間付の雇用のため、上記のような業種でノウハウを身に着けた実習生を長年にわたって雇用することが難しく、一長一短の制度となっています。

 

　特に、貴社のような販売・サービス業には門戸を開いておらず、現時点で海外人材を雇用するのであれば、日本に来ている留学生を1週間に月28時間まで働いてもらうしか方法がありません。

 

　最近は、介護業界にも門戸が開き始めた技能実習制度ですが、人材が枯渇する販売業には、そもそも技能実習制度の創設の趣旨から考えても、なかなか難しいのではないかと考えます。

 

　留学生といっても、大学や大学院に限らず、日本語学校や専門学校などもありますので、さまざまな方法で海外からの人材を誘うルートがあります。これらの教育機関と上手にタッグを組むことで、人材不足をうまく解消している小売グループや飲食グループもあります。

 

　当社も、ベトナム、ミャンマー、フィリピンから高度人材や留学生を向かいいれるための支援を行っております。ぜひ貴社のご要望に合わせた形で、海外人材の採用のお手伝いができればと思っています。

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