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中国|中国情報:外資企業に開放されてサービス業について

2024/08/21

Q、中国で、最近外資企業に開放された業種について教えてください

A、中国国務院は、瀋陽市、南京市、杭州市、武漢市、広州市、成都市の6都市で行政法規の調整を承認しました。この政策は、これらの都市のサービス業をより開放的にし、国内外の投資を促進することを目的としています。以下は、具体的な変更内容とそれによって期待される効果について説明いたします。

 

解説(公開日:  最終更新日:

   

変更された主な法規内容

 

1.民営非企業単位の登録管理

以前の規定

民間の非営利組織を指し、非国有資産を利用して社会サービスを提供していました。

 
 

新規定

瀋陽市、武漢市、広州市、成都市では、国内外の寄付を通じて非営利医療機関を設立できるようになりました。これにより、基本的な医療サービスが向上します。

   

2.外国企業による養老機構投資

新規定

杭州市、広州市、成都市で外国企業が養老機構を設立し、運営することが許可されます。これは、高齢者向けのサービスの質を高めることを目的としています。

   

3.外商投資旅行社の活動範囲拡大

以前の規定

外商投資の旅行社は中国大陸住民の海外旅行業務を行うことが制限されていました。

 
 

新規定

瀋陽市、南京市、広州市、成都市で外資旅行社が海外旅行業務を行うことが許可されます。ただし、台湾への旅行業務は除きます。

   

4.外資の電信業務への参入

以前の規定

電信業務における外資の株式比率には制限がありました。

 
 

新規定

上記の都市で、外資が50%以下の株式比率でインターネット仮想専用網業務を提供できるようになります。これにより、高速で安定した通信インフラが整備されることが期待されます。

   

5.情報サービス業務の外資比率制限の撤廃

新規定

上記の都市で、情報サービスとインターネットアクセスサービスの外資比率制限が撤廃され、外国企業の市場参入が促進されます。

   

6.娯楽場所の外資投資規制緩和

新規定

南京市、杭州市、武漢市、広州市、成都市で外国投資者による娯楽場所の設立と運営が容易になります。

 

これらの調整は、各都市のサービス業の質を向上させ、国際的なビジネス環境を整備することで、より多くの外国企業が投資しやすくなることを目指しています。さらに、これにより地元経済の発展が促進され、雇用創出にも寄与すると期待されています。

 

今回は、外資企業に開放されたサービス業について案内いたしました。弊社では、中国全国においての法人設立支援を行っております。中国法人設立やビジネスに関してのご相談はhttp://business.chinafocus.jp/まで、お問合せください。

 

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