住民税決定通知書で確認！ふるさと納税と2026年改正 | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、毎年送られてくる住民税決定通知書ですが、見方がよくわかりません。ふるさと納税がちゃんと控除できたかの確認方法や、2026年の税制改正との関係について教えてください。

A、住民税決定通知書は、前年の所得をもとに計算された今年度の住民税額をお知らせする大切な書類です。ふるさと納税の控除が正しく反映されているか、の答え合わせにも利用できます。
ここでは、住民税決定通知書の見方や、ふるさと納税の確認方法、2026年度（令和8年度）税制改正が住民税に与える影響について分かりやすく解説します。

解説（公開日：2026/07/17）

1．住民税決定通知書とは？　いつ、どこでもらえる？

住民税決定通知書は、前年1月～12月までの所得をもとに計算された今年度の住民税額を通知する書類です。
会社員の方：毎年5～6月頃に勤務先から給与明細などと共に配布されます。
個人事業主の方：毎年6月頃にお住まいの市区町村から郵送されます。

住民税は前年の所得を基準に後払い形式で計算されるため、今年の収入に対して課税されるものではありません。ご自身の前年の所得や各種控除が正しく反映されているかを、この通知書でしっかり確認することが大切です。
特に、ふるさと納税の控除が適切に行われたかどうかは、この通知書で初めて確認することができます。

2．ふるさと納税の控除を確認する方法

ふるさと納税の控除が正しく反映されているかは、通知書内の「摘要」欄や「税額控除額」欄で確認します。確認方法は、ワンストップ特例制度を利用したか、確定申告を行ったかによって異なります。

(1)ワンストップ特例制度を利用した場合

ワンストップ特例を利用した場合は、控除額の全額が住民税から差し引かれます。
住民税決定通知書の摘要欄には、「寄附金税額控除額」などの記載があります。



この金額が、

ふるさと納税寄付金額　－ 2,000円（自己負担分）

と、おおむね一致していれば正しく反映されていることとなります。

(2)確定申告を行った場合

確定申告の場合は、控除が　①所得税の還付　と　②住民税の税額控除　に分かれて反映されます。 そのため、住民税決定通知書の金額だけを見ると、寄付金額よりも少なく見えてしまいます。

①所得税の還付額（確定申告書）＋②住民税の控除額（住民税決定通知書） の金額と

ふるさと納税寄付金額　－ 2,000円（自己負担分）の金額

以上の2つがおおむね一致していることを確認しましょう。

もし大きく金額が異なる場合は寄附金控除が正しく反映されていない可能性がありますので、申告内容を確認することをおすすめします。

3．控除漏れに気付いた場合の手続き

ふるさと納税の申告漏れに後から気付いた場合でも、慌てる必要はありません、一定期間内であれば修正できます。
状況によって手続きが異なるため注意が必要です。

＜確定申告をしていない場合＞

期限後申告を行うことで寄附金控除を適用できます。

＜確定申告を提出済みで、寄附金控除を漏らしていた場合＞

「更正の請求」により控除の適用を求めることができます。
更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内であれば可能です。

「更正の請求」の手続きの流れは次のとおりです。
① ふるさと納税の寄附金受領証明書と、提出済みの確定申告書を確認
② 国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」で更正の請求書を作成
③ お住まいの地域の管轄税務署へ提出、もしくはe-Taxを利用してオンラインで提出
更正の請求が認められると、所得税だけでなく住民税の情報も自治体へ連携され、住民税についても適切に修正されます。

4．2026年の税制改正による影響

(1)「178万円の壁」への引き上げ

2026年度（令和8年度）の税制改正では、物価高への対応として所得税の基礎控除や給与所得控除の見直しが行われました。
具体的には、基礎控除と給与所得控除がそれぞれ4万円引き上げられ、さらに時限的な上乗せ措置により課税最低限は178万円まで上がります。住民税についても改正内容に応じた見直しが行われています。
住民税は前年の所得をもとに計算され課税されるため、これらの改正が住民税額へ反映されるのは、2027年度（令和9年度）分からとなります。
したがって2026年に交付される住民税決定通知書には、この改正内容は反映されていませんのでご注意ください。

(2) ふるさと納税の特例控除に「上限」が新設

ふるさと納税についても見直しがあります。
これまで高所得者ほど大きくなる仕組みだった住民税の特例控除額について、193万円の定額上限が設けられました。国の試算では、給与年収約1億円の単身者の場合、寄附額約438万円でこの上限に達します。
2028年度（令和10年度）分の個人住民税から適用されますが、実際には前年の「2027年度中（令和9年度中）に行うふるさと納税」から影響を受けることになります。

5．まとめ

住民税決定通知書は、住民税が正しく計算されているかを年に一度確認できる、非常に重要な書類です。引き出しにしまう前に、ぜひ一度内容をチェックしてみてください。