独身税って何ですか？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、先日、知人から「独身税」が導入されると聞きました。本当にそんな税金が新しく誕生するのでしょうか。にわかに信じがたいです。「独身税」について、教えてください。

Ａ、「独身税」という名称は通称です。正式名称は「子ども・子育て支援金制度」と言い、少子化対策のための新しい制度です。 以下の特徴を持ちます。

 

解説（公開日：2025/01/21）

   

「子ども・子育て支援金制度」は、令和8年（2026年）4月から開始される少子化対策のための新制度です。この制度は、医療保険料に上乗せする形で徴収され、事業主と被保険者で折半して負担する仕組みとなっています。

 

負担額は段階的に増加し、加入者1人あたりの平均月額は2026年度が250円、2027年度が350円、2028年度が450円となります。ただし、実際の負担額は加入している医療保険の種類や年収によって異なります。2028年度の具体例では、協会けんぽ（中小企業）で月700円、健康保険組合（大企業）で月850円、共済組合（公務員）で月950円となる予定です。

 

この制度による徴収総額は、2026年度で約6,000億円、2027年度で約8,000億円、2028年度には約1兆円に達する見込みです。集められた財源は、児童手当の拡充（所得制限撤廃、高校生まで対象拡大）、第3子以降の児童手当の月額3万円への増額、妊娠・出産時の10万円相当給付、育児休業取得支援などに活用されます。

 

これにより、子ども1人あたりの支援総額は現行の約206万円から約352万円に増加する計画です。しかし、税金ではなく医療保険料への上乗せという形態や、「独身税」という誤った呼称による誤解の広がり、実質的な負担についての説明の分かりにくさなど、いくつかの課題も指摘されています 。

 

ここに「子ども・子育て支援金に関する試算」の表が掲載されておりますが、非常に分かりにくく作られています。 当然、年収に応じて保険料は変動します。

加入者1人あたりの平均月額額が大きな字で表記されておりますが、実際には、被保険者1人あたりの月額負担額が重要なのにも関わらず、とても小さい字で記載されております。

さらに、ここで確認できるのは平均額です。被扶養者、つまり子どもや扶養に入っている配偶者を含んだ頭数での平均値ですので、あくまでも参考程度となります。加入している公的医療保険によっても負担額が異なりますので、非常にわかりにくい政府の常套手段です。

 

制度の詳細や実際の運用については、今後も政府からの具体的な説明が必要とされており、国民の理解を深めていくことが重要な課題となっています。