2025/03/25
■ 経営力向上計画の申請にあたっての留意点について
令和7年4月1日以降、以下の変更が適用されます。
- 1) デジタル化設備(C類型)が対象外となります。
- 2) 暗号化資産マイニング業の設備が対象外となります。
- 3) 経営力向上計画申請に関する柔軟な取り扱い(工業会証明書や経産局確認書の申請手続きと
同時並行で計画認定審査を行う特例)が終了します。
■ 令和7年度の協会けんぽ都道府県単位保険料率および介護保険料率が公表されました。
・『令和7年度の協会けんぽ保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます』(協会けんぽHP)
■ 令和7年度の雇用保険料率が公表されました。
・『令和7年度の雇用保険料率について』(厚生労働省リーフレット)
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