労務管理に必須！懲戒処分の基本と実務対応 | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、従業員を解雇したいのですが、懲戒処分とは何ですか？

     

Ａ、懲戒処分とは、戒告（注意）、譴責（始末書の提出）、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇の7段階が一般的です。

 

解説（公開日：2025/10/02）

 

懲戒処分とは

戒告	口頭での注意を行うもの。
譴責	始末書を提出させて、同様の行為を行わないよう従業員の言葉で誓約させるもの。
減給	本来ならば支給されるべき賃金の一部を差し引くもの。
出勤停止	一定期間の出勤を禁止するもの。
降格	役職、職位、職能資格を引き下げるもの。
諭旨解雇	企業が従業員を一方的に解雇するのではなく、両者が話し合い、納得した上で解雇処分を進めるもの。
懲戒解雇	懲戒処分の中で最も重く、企業側が従業員との雇用契約を一方的に解消するもの。

 

懲戒解雇の注意点

懲戒解雇を行うには、下記の要件を満たす必要があります。これらの要件を欠くと、不当解雇と判断される可能性があります。

 

懲戒解雇までの基本的な流れ

適切な手続きを経ずに懲戒解雇を行うと、不当解雇と判断されるリスクが高まります。従業員が懲戒解雇に値する行為をしてしまった場合、次の手順で処分を決めていくのが一般的です。

 

懲戒解雇が可能とされる主なケース

1. 横領・窃盗・詐欺などの刑事罰相当行為

 

2. 重大なハラスメント行為/span>

 

3. 長期の無断欠勤・職場放棄

 

4. 業務命令への著しい違反・反抗

 

5. 社外への機密情報漏洩

 

6. 飲酒・薬物・反社会的行為

 

不当解雇と判断されないために…

昨今の労働環境においては、解雇に関する手続きや対応が極めて慎重に求められています。懲戒処分の中でも、懲戒解雇は雇用契約を即時に終了させる厳しい措置であり、慎重な判断と手続きが求められます。懲戒解雇を行う際は、就業規則に基づいた懲戒事由の確認、事実調査、本人への弁明機会の付与、段階的な指導記録の整備など、適正な手続きを踏むことが不可欠です。