経営者にかかわる法改正情報（2026年1月） | ガルベラ・パートナーズグループ

経営者にかかわる法改正情報（2026年1月）

     

税務

事業継続力強化計画（以下、計画）は中小企業者等が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が認定する制度です。中小企業のための取り組みやすいBCPと位置づけられます。

認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの措置が受けられます。

制度の詳細についてはこちらをご覧ください。

 

事業継続力強化計画（中小企業庁（令和7年12月更新））

 

労務

令和8年度から新たに「子ども・子育て支援納付金」の賦課・徴収が開始されます。

• ・令和8年4月分保険料（5月納付分）より健康保険料と合わせて給与から控除
• ・支援金額の計算方法は、標準報酬（標準報酬月額・標準賞与額） × 支援金率（労使折半）

となります。

支援金率は令和8年度は0.24%程度の見込み、令和10年度にかけて0.4％程度まで段階的に上がることが想定されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁）