【賃上げ助成金として人気】令和8年度の業務改善助成金　主な変更点 | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、パート従業員の賃金アップを計画しており業務改善助成金を活用したいと考えています。2026年（令和8年度）の変更点を教えてください。

     

Ａ、従業員の賃金アップと設備投資を同時に進められる業務改善助成金は、2026年（令和8年）度も継続実施される見込みですが、申請時期や引き上げる賃金額のコース等で従来との違いがあるようです。
以下、現時点（令和8年1月）で分かっている範囲で詳しく見ていきましょう。

 

解説（公開日：2026/01/30）

   

業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、事業所内の従業員を賃上げし、あわせて設備投資する場合、賃上げ額に応じ設備投資にかかった費用の一部を助成してくれる制度です。

詳しくは、過去の記事をご覧ください。

 

令和8年度の主な変更点は？

令和８年度の主な変更点は以下の3つです。

 

変更点⑴　賃上げコースの再編（引き上げ額の底上げ）

これまでよりも高い賃上げを促すため、コースが大幅に再編されます。

最低でも50円以上の賃上げが必要となり、より積極的な賃上げを行う事業場を支援する制度へと転換されるといえるでしょう（それぞれのコースごとの上限助成額は後述します）。

 

変更点⑵　対象事業場の拡大

従来は「地域別最低賃金との差額が50円以内」などの複雑な制限がありましたが、令和8年度からはシンプルで分かりやすい要件に変更されます。

対象になるのか分からないとこれまで悩んでいた事業場も、明確に判断できるようになります。

 

変更点⑶　募集時期の「重点化」

最も注意すべき変更点が、申請期間の大幅な短縮です。

受付開始	令和8年9月1日～
受付締切	「地域別最低賃金の発効日の前日」または「11月末日」のいずれか早い日まで

従来の通年募集から、最低賃金改定タイミングに合わせた集中支援へと変更されます。申請可能期間が約2～3か月程度に限定されるため、申請する上では事前準備が重要となります。

注）令和8年度の具体的な制度内容については、正式な厚生労働省の発表をお待ちください。

 

助成率と上限額は？

上記の主な変更点⑴でも述べた賃金引き上げ額のコースとそれに応じた助成金の上限額は以下で予定されています。

 

助成上限額

引き上げる労働者数	引き上げ額
	50円	70円	90円
1人	30(40)万円	40(50) 万円	90(100) 万円
2～3人	40(70) 万円	50(100) 万円	150(240) 万円
4～5人	70万円	130万円	270万円
6～7人	90万円	180万円	360万円
8人以上	110万円	230万円	450万円
10人以上（※）	130万円	300万円	600万円

「引き上げ額」欄の（　）は事業場規模30人未満

 

 

対象となる事業者と基本要件は？

 

ぜひお気軽にご相談ください

令和8年度の業務改善助成金は、50円以上の賃上げを前提とした制度へと大幅にリニューアルされます。申請期間の短縮により準備の重要性が増した一方で、対象事業場の拡大により、より多くの企業が申請を検討することも考えられます。9月の受付開始に向けて、今から計画的な準備を始めることをお勧めします。

 

業務改善助成金は制度が複雑で、特に令和8年度は申請期間が短縮されるため、専門的なサポートがより重要になります。当事務所では、最新の制度変更に対応した申請支援を行っております。

「効果的な設備投資を相談したい」「短期間での申請を成功させたい」など、お気軽にご相談ください。

 

注）本記事は、令和8年1月時点となります。今年度の具体的な制度内容については、正式な厚生労働省の発表をお待ちください。