高齢者の雇用推進に関する助成金の令和8年度　改正点 | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、高齢者の雇用延長に活用できる補助金が今年は変更されていると聞きました。2026年（令和8年）度の変更点を教えてください。

A、「65歳超雇用推進助成金」のことですね。令和8年度はいくつかの変更点があります。主な変更点としては、助成額の増額や、継続雇用制度における対象者の要件緩和などが挙げられます。今回は、この助成金の概要と令和8年度の変更点について詳しく解説します。

解説（公開日：2026/06/29）

 

■高年齢雇用推進助成金とは？

「65歳超雇用推進助成金」は、高年齢者が意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、事業主を支援する制度です。

この助成金は、以下の3つのコースで構成されています。

(1)65歳超継続雇用促進コース
(2)高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
(3)高年齢者無期雇用転換コース

少子高齢化が進む中、労働力不足を解消するためにも、ベテラン社員の力を活用することは企業にとって重要となるため、注目度が高まっている助成金です。

 

■各コースの概要

それでは、3つのコースの概要を見ていきましょう。

(1)65歳超継続雇用促進コース

65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入などで助成されます。助成額は、対象となる労働者の人数や、引き上げた年齢によって15万円〜最大240万円まで幅広く設定されています（詳細は、定年引上げ・定年の廃止の場合の表を参照）。

(2)高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者向けの雇用管理制度の整備等を実施した事業主に助成されるコースです。賃金・人事処遇制度の導入、労働時間制度や在宅勤務制度の改善、法定外の健康管理制度の導入などが対象となります。
このコースでは、賃金・人事処遇制度の導入では、中小企業で60万円・中小企業以外で45万円が助成され、それ以外の措置では、中小企業で30万円・中小企業以外で23万円が助成されます。令和8年度の変更で、労働時間制度や研修制度の導入に対しても最大30万円が支給されることになりました。

(3)高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者（雇用された期間が通算して1年以上5年以内）を、無期雇用労働者に転換させた事業主に助成されます。令和8年度の助成額は、中小企業で対象労働者1人につき40万円、大企業で30万円に設定されています。1事業所あたり10人まで申請が可能です。

 

■令和8年度の助成金概要と変更点、申請期間

65歳超雇用推進助成金の令和8年度の主な変更点は、助成額の見直しと、対象となる制度要件の拡充です。

「65歳超継続雇用促進コース」では、定年の廃止や定年年齢の引き上げを行った場合の助成額が見直されています（下記の表を参照）。定年を廃止した場合、60歳以上の被保険者数が1〜3人の企業では60万円、10人以上では240万円が支給されます。

 

対象 人数	６５歳	６６～６９歳		７０歳以上	定年の廃止
		〈５歳未満〉	〈５歳以上〉
１～３人	１５万円	２５万円	４０万円	４５万円	６０万円
４～６人	２０万円	３２万円	６５万円	７０万円	１２０万円
７～９人	２５万円	３９万円	１１０万円	１１５万円	１８０万円
１０人以上	３０万円	４６万円	１３５万円	１４０万円	２４０万円

 

また、継続雇用制度の導入についても変更されています。従来は「希望者全員」を対象とする制度のみが対象でしたが、令和8年度からは、会社が設けた基準に該当する者（基準該当者）を対象とする制度も支給対象となりました。
これにより、より柔軟に継続雇用制度を設計できるようになり、企業の実情に合わせた制度導入が可能となっています。

 

対象人数	６６～６９歳	７０歳以上
１～３人	２２（２０）万円	４０（３６）万円
４～６人	３７（３２）万円	６５（６０）万円
７～９人	６０（５０）万円	１０５（９５）万円
１０人以上	９０（７５）万円	１３０（１２０）万円

 

申請期間は、措置実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内の各月の月初から15日までに行う必要があります。

 

■申請時の注意点

助成金の申請にあたっては、事前に計画書の提出が必要です。
例えば「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」では、計画開始の3か月前までに計画書を提出し、機構（独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構）の認定を受ける必要があります。

また、就業規則や社内規程を適切に整備していることが求められます。助成金の支給要領に従って基本的な要件を満たしているか、最新情報でご確認ください。

 

■高年齢雇用推進助成金の活用は専門家と相談を

助成金の要件や手続きは非常に複雑であり、 申請期限や提出書類に不備があると受給できない場合があります。そのため、社会保険労務士などの専門家に相談しながら、 確実に手続きを進めることをおすすめします。
高齢社員の戦力化は、これからの企業経営において不可避の課題です。 助成金を上手く活用し、企業の成長につなげていきましょう。