2016/04/18
Q 当社は小売業を営んでおりますが、消費税軽減税率制度への対応のため複数税率に対応したレジを導入する予定です。知人から、導入費用の補助金があると聞いたのですが本当でしょうか。また、当社は補助金を受けられるでしょうか。
A 消費税軽減税率制度への対応のために中小企業等が複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などをした場合には、軽減税率対策補助金が交付されます。
小売業であれば資本金5,000万円以下・従業員数50人以下の中小企業が、平成28年3月29日から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものが交付対象となります(リースによる導入も補助対象となります)。
複数税率対応レジ導入の場合の補助率は、基本的には2/3です(補助額は、レジ1台あたり20万円、複数台の申請の場合は1事業者あたり200万円が上限です)。
申請には、軽減税率対策補助金事務局へ申請書と証拠書類(領収書や請求書、製品の証明書など)の提出が必要になります。複数税率対応レジの導入の場合は、平成29年5月31日が申請期限となります(一部の受発注システムの改修等の場合は、申請期限が平成29年3月31日ですので注意が必要です)。
なお、複数税率対応レジの導入等支援の申請については、一部のメーカーや販売店の協力による代理申請等が可能です(代理申請等が利用できる販売店等については、軽減税率対応補助金事務局HPにて公表される予定です)。
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