労働調査ではどんなことを調査されるの？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　労働基準監督署から、労働調査を実施したいと連絡がありました。なにを調べられるのか心配なのですが、いったいどんなことを調査されるのでしょうか？

 

A　労働調査で指摘が多いのは、労働契約書や就業規則の作成状況や未払残業ですが、以下に項目ごとに掲載してまいります。

 

１．就業規則

　就業規則、賃金規程、育児介護休業規定の作成状況や運用状況について質問されます。また、10人以上の場合は届け出ているかどうかもチェックされます。

 

２．36協定

36協定は、残業のある会社では毎年労使間で協定を結んで役所に届け出なければなりません。

 

３．労働時間管理

　労働時間の管理について、タイムカードや勤怠表などをチェックされます。よくある指摘事項は、残業時間を30分単位で切り捨てたりするケースです。

 

４．割増賃金

　未払い残業代があるかどうかをチェックされます。単にタイムカードなどを見るだけでなく、パソコンのログを調べられることもあります。

 

５．管理監督者

　役職者は、労働基準法41条2項の「管理監督者」に該当するということで残業代を払っていない会社が多いかと思いますが、果たしてその役職者が法律的に「管理監督者」に該当するかどうかをチェックされます。

 

　これらが主な調査事項です。調査は定期的な巡回調査と、内部告発による臨時的な調査があります。内部告発があると、労働基準監督署は必ず調査を行わなければならないため、なにかしらの是正勧告を受ける可能性が高まります。労働調査がはいってからだと遅いので、早めの準備を心がけてください。