海外からの撤退とインバウンド業務の可能性を探る！ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　当社は国内事業が中心で、景気回復もあり順調に業績を伸ばしています。しかし、この状態に安住することなく、従業員のためにも、自分の家族のためにも永続的に自社を発展させたいと考えています。漠然としていますが、最近で何か参考になる事例やトレンドがあれば教えて下さい。

 

A　おっしゃる通り、日本企業が日本国内の方を対象とする商売は、当たり前ですが、その業界が成熟すればするほど、また、プレイヤーが増えれば増えるほど、レッドオーシャン（パイの奪い合い状態で競争が激しい状態）になります。

　

　そこでまず考える手段として、売上増加を求め、若しくは、経費削減のための安い人件費・材料費を求め、海外へ進出することがあります。しかし、現地の商習慣、文化、嗜好が異なり、思っていたほど成果を上げられない企業も多いのが現実です。

 

　このように、近年はアウトバウンド業務（日本企業が海外へ進出するビジネス形態）が増えていますが、一方で撤退している企業が多いのも現実です。後ろ向きな話になってしまいますが、撤退する方法は主に3つあります。

 

１．休業（何も活動せず法人は残したまま放っておく）

２．清算（財産を整理し、残金を株主へ分配し会社を解散させる）

３．売却（M＆A等で他社へ会社自体を売却する）

 

　上記については、その国の税法、会社法、人的問題、コスト、などを総合的に勘案しどれを選ぶか決定します。弊社は特に中国への「進出」の支援が強みですが、「撤退」に関するアドバイスも行っていますので、なかなか話しにくいことかもしれませんが、思い当たるところがある方は、傷口が大きくなる前にお気軽に弊社へご相談ください。

 

　また、日本政府観光局の統計ではっきりして分かるのが、日本への観光客の増加です。すなわち、インバウンド業務（外国人が日本へ来る際のビジネス形態）にもチャンスがあるということです。

 

　南は沖縄、北は北海道まで中国人を筆頭に、海外からの訪日数増加が、実際に街に出てみて観察してもよく分かります。ある事例では、観光ルート各所が、ツアーを企画しているグループ会社で形成されていて、要するに海外の方がお金を落としてくれるルートに全て自社のサービスや製品をセットしている、というものです。

　

　海外への進出が難しい場合や、まだそこまでできる資本力が無い場合は、こちらから海外へ出て行かずとも、日本国内へ呼び込んで旅行業者等とタッグを組んでビジネスを行うことも十分チャンスがあると思います。

 

　弊社では、アウトバウンド業務のお手伝い（アジア各国での現地法人設立支援、その後の会計・税務アドバイザリー業務、企業マッチング、代理店紹介、人材紹介、海外FC展開支援など）だけでなく、上記のようなインバウンド業務についても力を入れていますので、些細な事でも結構ですので是非お気軽にご相談下さい。