経営セーフティ共済を活用した節税方法を教えてください。 | ガルベラ・パートナーズグループ
法人税｜経営セーフティ共済を活用した節税方法を教えてください。
2018/04/09
Q、法人税の節税対策で経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)が良いと聞きました。この共済について教えてください。
A、節税面でみた場合、経営セーフティ共済は払った額が全額損金で、40ヶ月以上納めていれば納めた額の全額が戻ってくるため、保険よりも使い勝手の良い節税商品と言えます。
解説（公開日： 最終更新日： ）
経営セーフティ共済(倒産防止共済)とは、下記HPのとおりで本来の趣旨は取引先の倒産の事態に備えた保険みたいなものです。
中小機構：経営セーフティ共済しかしこの共済、とても優れた節税商品でもあります。
簡単に説明すると、この共済に加入すると毎月掛け金を納付するのですが、納付した額が全額損金で、40ヶ月以上納めれば、解約時に全額が戻ってきます。
現在、保険でも全損タイプのものがありますが、解約した際の返戻率は高くても90％前後といったところでしょう。この共済だと返戻率は最大100％なのです。
これだけでかなり保険よりも優れていることがおわかりかと思いますが、上記以外に次のメリットもあります。
- ・40ヶ月以上掛け金を納めていれば、いつ解約しても返戻率は100％。
- →保険の場合だと解約のタイミングで返戻率が変わるため、返戻率のピークで解約しないと解約返戻金が少なくなります。
- ・掛け金を１年分前納すれば、前納減額金として一部掛け金が戻ってくる。
- →以前の前納減額金はかなりの高額で有名でしたが、平成29年11月から利率が下がりました。それでも銀行に預けるよりかは高利率です。
活用方法について
まず利益がたくさん出ている会社様は、税金もたくさんかかるため、キャッシュが会社に貯まりません。そしていざ退職金や大規模修繕など大きな支出が発生した場合、キャッシュが足りないといった事態が生じます。
そこでそういった事態を回避するために活用するのが経営セーフティ共済です。
まず掛け金が全額損金なので法人税の節税ができます。そして掛け金を貯めていきます。
つまり節税をしながらお金を貯めることができます。そして、退職金など大きな支出(損金)が発生したタイミングで解約すれば、収入(解約返戻金)と支出(退職金)が相殺され税負担が生じなくなり、キャッシュフローが歪まずに退職金を払うことができるのです。
退職の時期はいつになるのかがわからないのが普通ですので、経営セーフティ共済は掛け金を40ヶ月以上納めていれば、いつ解約しても返戻率は100％ということから、非常に使い勝手が良いです。保険だと解約返戻率のピークが決まっているためピークが過ぎると、戻りが少なくなってしまいます。
あとテクニックとしては期首から月額20万円で加入しておいて、毎月掛け金を納付しつつ決算月に１年分前納すれば最高460万円を損金に落とせます。(23ヶ月分)
掛け金は手続きをすれば月額5千円～20万円まで設定できることから、とりあえず月額5千円で加入しておいて、納付月数を稼いでおくのも良いかと思います。
前納の注意点について
前納は、前納の度に事前にお手続きが必要です。よく失敗するケースとしては、初年度は前納の手続きをしていたが翌年また前納と思っていたら月納に戻っていたケースです。毎年お手続きが必要ですのでお気をつけ下さい。
また、納付期間の40ヶ月のカウントは前納している場合には注意が必要です。1年分前納したらその時点で12ヶ月とカウントされるのではなく、1年分前納してかつ1年経過してからでないと12ヶ月分としてカウントされません。解約される際には、月数カウントには注意して下さい。
節税で保険を検討している会社様は、まずは経営セーフティ共済を検討されてみてはいかがでしょうか？
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