特定公益増進法人への寄付について | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、日本赤十字社の寄付に関するチラシで、特定公益増進法人に対する寄付金の措置内容に、寄付金損金算入限度額の、およそ3～5倍の額を損金算入することができるとありますが、これはどう言う意味でしょうか？

Ａ、寄付したお金は、全部が会社の「経費」になるわけではなく、寄付先によって「経費にできる上限」が決まっています。詳しくは下記の解説をご確認ください。

 

解説（公開日：2025/05/14）

   

法人が寄付をした場合、その寄付金を「経費」として計上できる金額（＝損金算入できる金額）には上限があります。この上限を「損金算入限度額」といいます。

 

一般の寄付金（町内会や一般社団法人などへの寄付）は、損金算入限度額がとても低く設定されています。特定公益増進法人（教育、科学、文化、社会福祉など公益性の高い法人）への寄付は、一般の寄付金よりも高い上限が認められています。

 

具体的には、特定公益増進法人への寄付金の損金算入限度額は、一般の寄付金の限度額の「約3～5倍」になるような計算式が使われています。

 

具体的な計算式（例）

① 特定公益増進法人への寄付金の限度額

 

② 一般の寄付金の限度額

特定公益増進法人への寄付金の限度額は、一般の寄付金の限度額よりも大きく設定されています。

※ 正式な計算式は以下URL国税庁ホームページをご確認ください

参照：No.5283 特定公益増進法人に対する寄附金（国税庁）

 

例　資本金5,000万円・所得3億円の会社なら、

となり、約5倍の差が出ます。

 

「損金算入限度額の約3～5倍」とは、特定公益増進法人への寄付は、一般の寄付よりも多くの金額を経費にできる、という意味です。

 

指定寄付金・特定公益増進法人・一般の寄付金の違い

 

まとめ

特定公益増進法人（たとえば大学や認定NPO法人など）に寄付すると、普通の寄付よりも「たくさん経費にできる」ようになっていますが、国や赤い羽根募金などの「指定寄付金」だけは、寄付した全額が経費になります。

つまり、「特定公益増進法人への寄付は、普通の寄付よりも3～5倍くらい多く経費にできる」という意味です。この仕組みは、社会にとって役立つ活動をしている団体への寄付をおこない、より応援しやすくするためです。