今後の日本の法人税の税率について教えて下さい！ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　法人税率が引き下げられるというニュースを耳にしました。今後の法人税率について教えてください。

 

A　普通法人（株式会社、有限会社など）の法人税率は23.4%となっており、期末資本金額が1億円以下の中小法人については年間所得金額が800万円まで15%の優遇税率が適用されます。（平成28年4月1日～平成29年3月31日に開始する事業年度）

 

　また、大法人の場合の地方法人税や法人住民税を加味した法人実効税率は東京都で29.97%と計算されます。

これが今後は以下の税率となることが決定しています。

 

・平成30年3月31日までに開始する事業年度

　　23.4%（中小法人の優遇税率は15%）

※大法人の場合の法人実効税率は29.97%になります。　

 

・平成30年4月1日～平成31年3月31日に開始する事業年度

　　23.2%（中小法人の優遇税率は15%）

　※大法人の場合の法人実効税率は29.74%になります。

 

・平成31年4月1日以後に開始する事業年度の中小法人の優遇税率は19%に引き上げられる見込みです。

 

　今後も、税率の引き下げの流れは続くものと思われます。これは各国と比較して法人税率が高く、このままでは国際競争力が低下しかねないということに起因しています。例えば米国は38.92%、中国は25.00%韓国は24.20%、英国は20.00%、シンガポールに至っては17.00%となっています。（米国が高税率になっているのは他国と比べ課税所得となる範囲が狭いことが一因です。）この煽りを受けて税源確保のために相続税などの個人課税が強化される方向でもあります。

　

　企業が決算を行うにあたっては、税率が低下するということを考慮に入れることも節税対策として重要ではないでしょうか。

　

 

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