子育て世帯への臨時特別給付金の税金について | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、私は、18歳以下の子供を2人扶養しております。令和3年衆議院議員選挙の公約（与党）で支給が決定したこの制度ですが、この度2人分の20万円を居住している市から受給しましたが、そもそもこれは令和3年分の所得税の確定申告に含めなくてもいいのでしょうか？

Ａ、含める必要はありません。非課税扱いとなります。

 

解説（公開日：2022/02/14 　最終更新日：2022/03/23 ）

 

新型コロナ税特法は、正式には「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」と言われますが、ここの第4条にその回答が規定されています。

 

新型コロナ税特法

（給付金の非課税等）

 

第1号は、皆様ご存知の「特別定額給付金（国民1人1人に10万円）」です。安倍元総理の時代に支給された10万円です。

第2号ですが、これが今回の質問に対する回答となります。ここにハッキリと非課税と明記されております。

 

所得税が非課税になるかどうかについてですが、所得税法や租税特別措置法（以下、措置法という）、そして税法以外で規定されている場合に限ります。つまり、条件が限定されているということです。これらに規定がされていない給付金等については、原則課税の扱いをしなければなりません。

 

今回の「子育て世帯への臨時特別給付金」については、新型コロナ税特法で非課税と規定されているため、所得税は課税されません。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、国や地方公共団体から支給された給付金や助成金、協力金については、法令上、その対象者や目的によって、課税対象となるかが異なりますので、くれぐれもご注意ください。