小規模企業共済を解約した時の課税関係はどうなりますか？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、私は、今まで掛けていた小規模企業共済を解約することにしました。
65歳を超えての解約や、仕事を辞めることによる解約ではないので、任意解約になるかと思います。任意解約でも返戻金はあると聞きましたが、その場合の課税関係を教えていただけますでしょうか

     

Ａ、解約手当金は、契約が解約された時点において、掛金納付月数が12ヶ月以上のときに受け取ることが可能です。
この解約手当金の額は、掛金の納付月数に応じて、納付した掛金の80%から120%に相当する額となります。
納付した掛金に対して100%以上の解約手当金を受け取ることができるのは、掛金納付月数が240ヶ月（20年）以上からです。

 

解説（公開日：2017/06/16）

小規模企業共済の解約手当金の基本ルール

この点は、制度開始当初から現在に至るまで大きな変更はありません。

 

解約理由による「所得区分」の違い

小規模企業共済の解約時の課税関係は、解約理由によって大きく異なります。

解約理由	所得区分	税務上の特徴
65歳以上での解約	退職所得	退職所得控除が適用され税負担が軽い
廃業・退職による解約	退職所得	同上
任意解約（自己都合）	一時所得	特別控除50万円のみ

 

65歳を超えて小規模企業共済の解約

65歳を超えての解約や仕事を辞めることによる解約の場合は、退職所得扱いとなり、税務上大幅な優遇措置を受けられることになります。しかし、任意解約の場合は一時所得となります。そして、一時所得の場合は次の様に計算されます。

計算は単純ですが、最も注意することがあります。小規模企業共済の任意解約の場合は、今まで掛けていた掛金を必要経費としてみることができない、という事です。これは当然と言えば当然です。

 

加入していた時の掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）されていたので、今回解約したことによる必要経費までも認めると課税の公平性に欠けるためです。つまり、いいとこ取りはできないということです。

 

任意解約と65歳解約の税負担比較

具体的に数字を挙げて解説を進めます。例えば、60歳までに合計1,000万円の掛金を支払ったあとに任意解約し、950万円の解約返戻金を受け取った場合、一時所得は以下のようになります。

これに対して、65歳に解約し、解約返戻金1,000万円を受け取った場合（掛金の払込期間は20年とする）は、以下のことになります。

以上により、60歳で任意解約をした場合には一時所得として450万円となり、65歳で20年以上掛金の払込みをした場合には、退職所得として100万円が課税対象となります。

 

同じ金額でも税負担が大きく変わる理由

このように、

このように、同じ1,000万円程度を受け取るにも、受け取り方で随分課税関係が変わってくることがわかります。

小規模企業共済は「老後資金形成」を主目的とした制度であるため、 長期加入・適正な受給に対して厚い税制優遇が設けられています。

解約される際には、計画的に解約されることをお勧めいたします。なお、小規模企業共済は契約者貸付の制度もありますので、解約を急がずに、いったんは貸付制度を受けて資金を調達するという方法もあります。

 

解約前に検討したい「契約者貸付制度」

資金が一時的に必要な場合、解約を急ぐ前に「契約者貸付制度」の活用も検討できます。

短期的な資金需要であれば、税務面でも有利な選択肢となる場合があります。

 

よくある誤解Q&A