平成26年度公表の路線価に特徴はありますか？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　国税庁が平成26年度分の路線価を公表したと聞きました。今年は前年に比べて、路線価の変動はありますか？

 

A　今年は、都道府県庁所在地の最高路線価は18都市で上昇し、前年を大幅に上回りました。横ばいは前年と同様8都市、下落は大幅に減少し21都市でした。また宅地の評価額の対前年変動率は全国平均が前年に引き続き下落したものの、都道府県別では前年からの宮城と愛知を含む8都府県で上昇しました。

                       

　上昇率5％以上の都市は、さいたま、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、那覇の8都市でした。

 

　そして、路線価の最高値は29年連続で東京の中央区銀座5丁目銀座中央通り（鳩居堂前）で、1㎡当たり2,360万円（前年2,152万円）と前年を更新しました。

 

　また、東日本大震災の一部被災地は相続税・贈与税の価額を0円として申告が可能です。これは平成26年1月1日現在において原子力発電所の事故により路線価を定めることが困難なための取扱いです。

 

　今回の路線価の公表をみると、首都圏では地価が上昇傾向にあることが分かります。これから2020年の東京オリンピックまで上昇傾向が続くという見方もありますので、今後の路線価に注目です。