平成28年度税制改正の内容は？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　気が早いのですが、平成28年度の税制改正はどのようなものになっていくのでしょうか？

 

A　各省庁等から平成28年度税制改正の要望が出そろってきました。いくつか注目すべき項目がありますのでここでご紹介していきます。

 

●経済産業省

・法人実効税率の20%台引き下げ

税率引き下げの更なる上乗せを図ってくるようです。

 

・交際費課税の特例措置の適用期限延長

(1)飲食の為に支出する費用の額（社内接待費を除く）の50%を損金算入。

(2)中小法人に係る交際費は800万円までを損金算入。

上記制度の両方の適用期限を2年間延長することを求めています。

 

・償却資産課税の見直し

平成27年度税制改正大綱の検討事項として明記された償却資産税について、新規取得する機械装置等については固定資産税の減免を図るべきとしています。

 

・中小企業者の少額減価償却資産の特例の期限延長

平成29年3月末まで2年間延長するよう要望しています。

 

・取引相場の無い株式の評価方法の見直し

昨今の株価上昇を受け、業績に変化のない中小企業においても株式評価額が上がっており事業承継に影響を及ぼすことから評価方法の見直しを求めています。

 

●厚生労働省

・雇用促進税制の2年間の適用期限の延長

期限延長を求める代わりに適用要件を多少厳しくする方向のようです。

 

・ハイブリッド型年金の掛金の損金算入

ハイブリッド型年金制度の導入が検討されていることに伴い、現行の確定給付年金制度では認められていない負債を超える掛金の拠出について損金算入できるように求めています。

 

・ベビーシッター等費用についての税額控除

子育て支援の観点からこのような費用について税額控除することを求めています。

 

●文部科学省

・ゴルフ場利用税の廃止

 

●内閣府

・企業版ふるさと納税の創設

 

●金融庁

・マイナンバー制度導入に伴う見直し

例えばNISA口座開設などに際し必要書類として住民票に加えマイナンバーの提出も必要になることから平成30年以降一律にマイナンバーのみを用いることとし住民票の写し等の提出を不要とすることを求めている。

 

・金融商品間の損益通算範囲の拡大

損益通算の範囲についてデリバティブ取引や預貯金等まで拡大するよう求めています。

 

 

　このように、平成28年度の税制改正に向けての各省庁の注目項目を見てきましたが、法人や個人に影響の大きい内容も含まれていることから今後も税制改正の動向に注視していく必要がありそうです。

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